有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/24 14:44
【資料】
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【項目】
126項目
4 セグメント情報
(1)オペレーティング・セグメント情報
当社及び連結子会社は、業績評価及び資源配分の意思決定のためのセグメント(オペレーティング・セグメント)として、商品及びサービスの特性に応じて区分したセグメントを採用しております。各セグメントは、種々の産業に関連して、国内及び海外において、原材料、生産財を含む広範囲な工業製品、消費財の購入、販売、市場開拓等を行っており、これらの営業活動は、金融、保険、その他の役務提供を伴っております。当社はこれらの事業を、オペレーティング・セグメントとして14の商品別セグメントに分類しております。
各セグメントの主な取引内容は以下のとおりです。
ライフスタイル:国内及び海外において、衣料・フットウェア・生活用品・スポーツ用品等、消費者のライフスタイルに係る商品を幅広く取り扱い、商品の企画・製造・輸入・卸売/小売販売から事業投資まで様々な事業を展開しております。
情報・不動産:国内及び海外において、ICT分野では、システムソリューション事業、ネットワーク事業、モバイル販売事業等、不動産分野では、住宅開発事業、再開発・建替事業、アセットマネジメント・プロパティマネジメント事業等、物流分野では、フォワーディング事業、物流センター事業等、保険分野では、保険仲介事業、キャプティブ事業等、幅広い分野に取り組み、多様なサービスを提供しております。
フォレストプロダクツ:国内及び海外において、製紙原料・板紙・衛生紙・洋紙・バイオマス燃料等の製造・販売、植林事業への参画及び住宅資材の販売を行っております。
食料:国内及び海外において、飼料穀物、大豆、小麦、砂糖、加工食品・飲料及びその原料、業務用食材、農水畜産物等、食に係る商品の製造事業や売買を行っております。
アグリ事業:アグリインプット事業分野では、米国、英国、南米、アジア等の地域において農業資材販売事業を展開しております。北米穀物事業分野では、北米において穀物・油糧種子の集荷・販売事業を推進する一方、新分野の開拓としてスペシャリティ商品の取扱拡大に取り組んでおります。
化学品:国内及び海外において、石油化学品等の川上から電子材料、機能化学品の川下に至るまで多種多様の製品を取り扱っております。中国、米州、中東、東南アジアを重要地域として位置付け、事業投資とトレードの両面でバランスの良いビジネス展開を図っております。
エネルギー:国内及び海外において、石油・ガス等多岐にわたるエネルギー関連の商材について、資源開発を中心とした川上からガソリンスタンドに至る川下まであらゆる段階で事業参画しております。新エネルギー分野においては、水素、アンモニアをはじめとした、CO2フリー燃料サプライチェーン事業等に実証段階より参画しております。
金属:鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事業、及び非鉄軽金属の製造・加工・販売、鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源やセメント関連資材の売買、並びに鋼板・鋼管・特殊鋼等の鉄鋼製品全般の生産・加工・販売事業等を行っております。
電力:国内及び海外において、発電事業並びに電力小売事業を含む電力サービス事業からなる多彩な電力事業における開発・投資・保守・運営・資産維持管理に加え、発電・送変電機器の納入及び工事請負を行っております。
インフラプロジェクト:国内及び海外において、エネルギー関連インフラ、交通インフラ、上下水道・海水淡水化及び脱炭素・低炭素・循環エコノミー関連分野を含む産業プラントの各分野での開発・投資・運営に加え、関連設備の納入・工事請負・運転維持管理を行っております。また、海外インフラ資産を対象としたファンド運営事業を行っております。
航空・船舶:国内及び海外において、航空機・防衛宇宙関連機器等の輸出入、並びにこれら関連商材を取り扱う卸売・小売・製品開発・各種サービス等の分野への事業展開・投融資、また、貨物船・タンカー・LNG船等各種船舶の取引仲介・ファイナンス、保有・運航・管理等の事業を展開するとともに、船舶関連資材の取扱いを行っております。
金融・リース事業:国内及び海外において、総合リース、自動車販売金融、航空機リース、航空機エンジンリース、冷蔵冷凍トレーラー・商用車のリース及びレンタル、貨車リース、プライベートエクイティファンド事業、インフラファンド事業等を行っております。
建機・産機・モビリティ:国内及び海外において、建設機械・鉱山機械・自動車・タイヤ及びコンベヤベルト等のゴム資材・産業機械・工作機械等の輸出入、並びにこれら多様な商材を取り扱う、卸売事業・小売事業・製品開発・各種サービス等の分野への投融資を幅広く行っております。
次世代事業開発:アジア中間層、スマートシティ、ヘルスケア、ウェルネス、教育、スポーツ及びエンターテイメント等、今後飛躍的な市場成長が見込まれ、これまで当社として十分な取組みができていない領域において、当社が有する幅広い事業・機能との掛け合わせや、AI、ブロックチェーン及びデジタルマーケティング等のデジタル機能やイノベーション機能の組み合わせにより、新たなビジネスモデル、プラットフォーム機能の開発・構築を推進しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメント情報は、以下のとおりです。
前連結会計年度(単位:百万円)
ライフ
スタイル
情報・
不動産
フォレスト
プロダクツ
食料アグリ事業化学品エネルギー金属
収益164,040254,287266,4611,675,4982,767,156426,956469,722337,664
売上総利益22,602117,29432,424102,313169,14629,91337,34330,412
持分法による投資損益4372,003△1,2276,307△24,9661,468△13,228△16,547
親会社の所有者に帰属する
当期利益(損失)
4,12711,9443,29819,467△77,0624,091△149,335△5,719
セグメントに対応する資産102,770483,014266,786679,6641,164,784267,098572,001758,594

電力インフラ
プロジェクト
航空・船舶金融・
リース事業
建機・産機
・モビリティ
次世代
事業開発
その他連結
収益162,81219,79580,99625,095318,2603,377△144,4786,827,641
売上総利益23,62811,90126,22011,02589,5592,328△9,300696,808
持分法による投資損益17,781△16,9382,832△20,0926,027321672△55,150
親会社の所有者に帰属する
当期利益(損失)
8,976△28,61411,641△7,42119,561△1,904△10,500△197,450
セグメントに対応する資産704,279236,751274,961307,267359,86413,906128,2986,320,037

当連結会計年度(単位:百万円)
ライフ
スタイル
情報・
不動産
フォレスト
プロダクツ
食料アグリ事業化学品エネルギー金属
収益123,058360,105231,8001,276,0522,795,466403,569447,838295,380
売上総利益18,233115,10824,035109,083198,68038,95537,28120,979
持分法による投資損益55683△1,4418,1333,0141,3751,10961,436
親会社の所有者に帰属する
当期利益(損失)
2,05718,556△2,12728,32042,42615,29711,94461,382
セグメントに対応する資産94,159449,829285,931693,1181,402,869283,728546,627871,764

電力インフラ
プロジェクト
航空・船舶金融・
リース事業
建機・産機
・モビリティ
次世代
事業開発
その他連結
収益169,33622,15456,4906,864290,2862,759△148,7436,332,414
売上総利益11,51510,00614,6153,90380,8261,762△9,563675,418
持分法による投資損益28,39611,0023,05920,7883,572110△6141,285
親会社の所有者に帰属する
当期利益(損失)
9,9697,2973,1908,90814,707△2,0955,512225,343
セグメントに対応する資産741,162231,519265,669341,105353,90816,598360,9726,938,958

(注)1. 当連結会計年度より、「プラント」を「インフラプロジェクト」に、「建機・自動車・産機」を「建機・産機・モビリティ」にそれぞれ名称変更するとともに、「プラント」の一部を「金融・リース事業」に、「プラント」と「その他」の一部を「次世代事業開発」に、「次世代事業開発」の一部を「その他」に編入しております。
2. 上記に伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
3. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
4. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に関連した現金及び現金同等物等の資産が含まれております。
(2)地域別情報
地域別情報は、収益の発生原因となる資産の所在する地域により区分しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における地域別情報は、以下のとおりです。
対外部収益
前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
(百万円)
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
(百万円)
日本2,676,7342,638,957
米国2,776,6572,505,752
その他1,374,2501,187,705
合計6,827,6416,332,414

(注) 特定の顧客への収益の集中はありません。
非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)
前連結会計年度末
(2020年3月31日現在)
(百万円)
当連結会計年度末
(2021年3月31日現在)
(百万円)
日本437,714454,229
米国433,026435,705
その他381,066468,320
合計1,251,8061,358,254