商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(c)新しい価値の創造
市場や産業の変化に対応するだけでなく、変化を自ら創造し、市場や顧客に対して新しい商品やサービスを提供していく。
既存の常識や枠組みにとらわれることなく、常に新たな可能性にチャレンジする。

2022/12/09 9:06

#2 事業の内容

当社グループのオペレーティング・セグメント毎の取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は以下のとおりです。

	取扱商品・サービスの内容	主要な関係会社名
ライフスタイル	国内及び海外において、衣料・フットウェア・生活用品・スポーツ用品等、消費者のライフスタイルに係る商品を幅広く取り扱い、商品の企画・製造・輸入・卸売/小売販売から事業投資まで様々な事業を展開しております。	子会社	丸紅インテックス、丸紅ファッションリンク、丸紅フットウェア
		関連会社等	ラコステジャパン、Saide Tekstil Sanayi ve Ticaret
関連会社等	丸住製紙、H&PC Brazil Participacoes (注) 3
食料	国内及び海外において、飼料穀物、大豆、小麦、砂糖、加工食品・飲料及びその原料、業務用食材、農水畜産物等、食に係る商品の製造事業や売買を行っております。	子会社	ウェルファムフーズ、日清丸紅飼料、パシフィックグレーンセンター、山星屋、Creekstone Holding
		関連会社等	イオンマーケットインベストメント (注) 4、ナックス

(注)1. 連結子会社及び関連会社等の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、連結子会社が連結経理処理している関係会社(391社)はその数から除外しております。なお、関連会社等にはジョイント・ベンチャー(共同支配企業)、ジョイント・オペレーション(共同支配事業)を含めております。

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#3 事業等のリスク

(a)各種商品価格の変動について
当社及び連結子会社は、様々な商品を扱っており、一部の商品、契約、予定取引については、それらに係る市況変動リスクを軽減するため、商品先物・先渡等の契約を締結しておりますが、食料本部が取り扱うトウモロコシや小麦等の穀物や鶏肉、化学品本部が取り扱うエチレンやプロピレン等の化学品、エネルギー本部が取り扱う原油やガス、金属本部が取り扱う非鉄金属、フォレストプロダクツ本部が取り扱うパルプといった商品は、その価格変動によって当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これら商品を輸送するためにドライバルク船やタンカー等の船舶を利用しておりますが、これら船舶市況も当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、商品売買取引における価格変動リスクに関し、商品ごとに設定したポジション限度の範囲内での取引実施、及び商品ごとのポジションの適時モニタリングを柱とする商品ポジション管理を通じて、各商品市場に対して過大なリスクを負うことのないように管理しております。
これらの商品売買取引における各種商品価格の変動の影響に加え、当社及び連結子会社は、資源・エネルギー開発事業やその他製造事業に参画しており、それらの事業を通じて販売する生産物や製品に関連する商品市況の変動が当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 注記事項－その他資本性金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

財務基盤の更なる強化を図るため、2016年8月に永久劣後特約付ローン(以下「本ローン」という。)により国内金融機関から資金調達を実行しております。
本ローンはIFRS上、資本性金融商品に分類されるため、「資本」区分において243,589百万円(取引費用6,411百万円控除後)を「その他資本性金融商品」に計上しております。
なお、当連結会計年度末における、本ローンの経過利息のうち、支払が確定していないため、その他資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない金額は、464百万円であります。

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#6 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

26 約定及び偶発負債
当社及び一部の連結子会社は、化学品関連、エネルギー関連、紙パルプ関連等の様々な商品に関して固定価格又は変動価格による長期購入契約を締結しております。通常、これらの購入契約に対し、見合いとなる販売契約を締結しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における長期購入契約の残高はそれぞれ、約753,000百万円及び約1,030,000百万円であります。
また、当社及び一部の連結子会社の前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における未履行投融資残高はそれぞれ、約260,000百万円及び約203,000百万円であり、そのうち有形固定資産及び無形資産に関する資本的支出の金額はそれぞれ、約29,000百万円及び約25,000百万円、ジョイント・ベンチャーに関するコミットメントの金額はそれぞれ、約95,000百万円及び約86,000百万円であります。

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#7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)オペレーティング・セグメント情報
当社及び連結子会社は、業績評価及び資源配分の意思決定のためのセグメント(オペレーティング・セグメント)として、商品及びサービスの特性に応じて区分したセグメントを採用しております。各セグメントは、種々の産業に関連して、国内及び海外において、原材料、生産財を含む広範囲な工業製品、消費財の購入、販売、市場開拓等を行っており、これらの営業活動は、金融、保険、その他の役務提供を伴っております。当社はこれらの事業を、オペレーティング・セグメントとして14の商品別セグメントに分類しております。
各セグメントの主な取引内容は以下のとおりです。

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#8 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・引当金(注記12 引当金)
・金融商品の評価(注記22 金融商品及び関連する開示)
・偶発負債(注記26 約定及び偶発負債)

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#9 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社及び連結子会社の関与する取引には、財又はサービスを顧客に提供する契約あるいは金銭授受の当事者として行う仕切取引や、買手と売手との間で直接取引代金の決済が行われ、当社及び連結子会社が買手と売手いずれか一方、若しくは両方から手数料を受け取る代行取引等、種々の形態があります。
当社及び連結子会社は、それらの取引から生じる収益を顧客との契約に基づき、「商品の販売等に係る収益」、「サービスに係る手数料等」に区分して表示しており、財又はサービスを顧客に移転する前に支配している場合には本人取引として「商品の販売等に係る収益」に含め、そうでない場合には取引により得られた対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額のみを、代理人取引として「サービスに係る手数料等」に含めております。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外に、当社及び連結子会社は主に、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益、並びに一部の商品取引等に係る収益を、リース契約についてはIFRS第16号「リース」に基づく収益をその他の源泉から認識した収益として集計しております。

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#10 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

取得原価の増減のうちその他には、建設仮勘定から本勘定への振替を含んでおります。
有形固定資産の減価償却費は、連結包括利益計算書上、「商品の販売等に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産について、将来予想キャッシュ・フローの低下等のため、回収可能価額に基づき前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ165,542百万円及び8,191百万円の減損損失を計上しております。

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#11 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末(2020年3月31日現在)(百万円)	当連結会計年度末(2021年3月31日現在)(百万円)
商品・製品	778,809	920,996
原材料・仕掛品等	42,534	46,826

経常的に販売費用控除後の公正価値で計上している棚卸資産は、主に取引相手方又は第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケットアプローチに基づく観察可能なインプットを使用した価格モデルに基づき評価しており、レベル2に区分しております。また、その帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ241,149百万円及び362,669百万円であります。
当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

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#12 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

上記の無形資産のうち耐用年数を確定できる無形資産で、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における重要なものの帳簿価額は、「販売権及び顧客との関係等」に含まれるインターネットサービス事業等に関連した顧客との関係に係る資産がそれぞれ、39,694百万円及び36,968百万円、携帯電話販売代理店事業等に関連した販売権及び顧客との関係に係る資産がそれぞれ、22,454百万円及び20,645百万円であります。なお、これらの資産は、8年～34年に亘り、定額法により償却を行います。
無形資産の償却費は、連結包括利益計算書上、「商品の販売等に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「のれん」の帳簿価額には、Gavilonに対するのれんがそれぞれ32,863百万円及び33,430百万円含まれております。

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#13 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)測定の基礎
連結財務諸表は、以下の会計方針で記載されているとおり、公正価値で測定されている特定の流動資産、及び金融商品、退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価に基づき作成しております。
(2)連結の基礎

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#14 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

22 金融商品及び関連する開示
(1)資本管理方針

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#15 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財務諸表には、以下の表に挙げられる子会社の財務諸表が含まれております。

オペレーティング・セグメント	会社名	主な事業内容	所在地	持分(%)
丸紅情報システムズ	コンピュータ、ネットワーク、情報システム等IT全般のソリューション提供	東京都新宿区	100.00
MXモバイリング	携帯電話及び関連商品等の販売	東京都江東区	100.00
アルテリア・ネットワークス	法人及びマンション向け各種通信サービスの提供	東京都港区	50.01

(注)1. 上記以外に、276社の連結子会社の財務諸表が含まれております。

2022/12/09 9:06

#16 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,737,940,900	1,737,940,900	東京証券取引所、名古屋証券取引所各市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株
計	1,737,940,900	1,737,940,900	-	-

(注)1. 「提出日現在発行数」欄には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2. 名古屋証券取引所市場第一部については、2021年5月6日付で上場廃止の申請を行い、2021年6月25日付で上場廃止予定です。

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#17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

また、当社は、社外役員が上記役割・機能を適切に発揮するために、以下の「独立性に関する基準・方針」に基づき、その選任を行っております。
<独立性に関する基準・方針>株式会社東京証券取引所等当社が上場している金融商品取引所が定める独立性基準に加え、本人が現在及び過去3事業年度における以下1.～7.に該当する場合は独立性を有さないものと判断します。
1. 当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有)又はその業務執行者(※)

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#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営環境
当社グループを取り巻く経営環境を見ますと、これまでにない大きな変化、不確実な世界が到来しております。社会・人々の価値観の変容、デジタル革命といわれる技術革新の加速、産業構造の水平化・複層化、新たなエコシステムの出現等、これまでの既成概念のディスラプションが至るところで起こる時代であり、当社グループにとって機会と脅威が同時に到来しております。変化は成長オポチュニティとなる一方で、既存ビジネスモデルは陳腐化リスクにさらされており、これまでのように商品軸をベースとするアプローチだけではもはやソリューションは作り出せなくなると考えております。
(2)会社の経営の基本方針

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#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・ライフスタイル
丸紅フットウェアでは、子ども靴ブランド「イフミー」の直営店を出店しました。ブランドコンセプトの発信、消費者との接点、ニーズの把握の場として活用し「イフミー」の販売拡大に繋げています。また、米国アウトドアブランド「メレル」では、自社ECサイトの開設、新アパレルライン「ジャパン カプセル」の展開等、消費者直販事業の強化、取扱商品の拡充に注力しました。
また、繊維リサイクル技術を有するサーク社(*)と共同で、当社のネットワークも活用し、衣料品等繊維製品のグローバルな循環型サプライチェーンの構築に取り組んでいます。

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#20 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

		前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△7,727	△380
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額		△3,902	△3,942
その他		△7,272	△6,254

「連結財務諸表に対する注記」参照

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#21 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）

②【連結包括利益計算書】

		前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
収益
商品の販売等に係る収益	16	6,638,184	6,219,878
サービスに係る手数料等	16,22	189,457	112,536
収益合計	4,16,25	6,827,641	6,332,414
商品の販売等に係る原価	6,7,22	△6,130,833	△5,656,996
売上総利益	4	696,808	675,418

2022/12/09 9:06

#22 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

		前連結会計年度末(2020年3月31日現在)	当連結会計年度末(2021年3月31日現在)
資本剰余金	13	143,189	143,667
その他資本性金融商品	14	243,589	243,589
自己株式	13	△1,172	△772

「連結財務諸表に対する注記」参照

2022/12/09 9:06

#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)ヘッジ方針
取引部課の所属する営業グループ毎にリスク管理方針を作成し、為替、金利、商品等のリスクを必要に応じてヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法

2022/12/09 9:06