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#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

また、当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等について、取締役会にて「内部統制の基本方針」を以下のとおり決議しております。

内部統制の基本方針丸紅株式会社(以下「丸紅」という。)は、社是及び経営理念※に適った企業活動を通じ、企業価値の増大を図るとともに、安定的かつ持続的なグループ企業基盤を構築するため、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、丸紅の業務並びに丸紅及び丸紅グループ各社(丸紅の連結子会社及び丸紅が実質的に子会社と同等とみなす会社をいう。以下同じ)からなる企業集団(以下「丸紅グループ」という。)の業務の適正を確保するための体制に関する基本方針(以下「内部統制の基本方針」という。)を整備する。丸紅は、社会の変化に対応し、内部統制の基本方針を常に見直すことにより、より適正かつ効率的な体制を実現するものとする。※社 是 :「正」(公正にして明朗なること)「新」(進取積極的にして創意工夫を図ること)「和」(互いに人格を尊重し親和協力すること)経 営 理 念 :「丸紅は、社是「正・新・和」の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献する、誇りある企業グループを目指します。」1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)コーポレート・ガバナンス1-取締役及び取締役会取締役会は、法令・定款等に則り、経営の重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督する。執行と監督との分離を明確にする趣旨で、取締役会の議長は、原則として代表権及び業務執行権限を有さない取締役会長が務めることとする。業務執行取締役は、取締役会が決定する業務担当に基づき、法令・定款等に則り、業務を執行し、3ヵ月に一度以上業務執行状況を取締役会に報告する。また、経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期は1年とする。丸紅は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、社外取締役を選任する。丸紅は、執行役員制を採用し、業務執行の効率化を図るとともに、グループCEO・CDIOが会社の全般的経営に参画し、会社の経営方針を体して担当営業本部に対する指導・監督・支援・管理を行う体制とする。2-監査役及び監査役会監査役は、法令の定める権限を行使するとともに、監査部及び会計監査人と連携して、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行を監査する。(2)コンプライアンス1-コンプライアンス体制丸紅は、役員(取締役及び執行役員。以下同じ)及び社員がコンプライアンスに適った企業活動を実践するため、丸紅行動憲章、コンプライアンス・マニュアルほか丸紅グループ共通の行動規範を定める。その目的達成のため、コンプライアンス委員会をはじめとした各種委員会を設置し、諸施策を講じる。2-内部通報制度コンプライアンス上問題のある行為を知ったとき、何らかの理由で職制ラインが機能しない場合に備え、丸紅グループ全体のコンプライアンスの報告・相談窓口として、以下を設置する。(a)相談“ホッ”とライン(コンプライアンス委員会ライン及び社外弁護士ライン)丸紅グループ向けのコンプライアンス全般に係る相談窓口(b)Marubeni Anti-Corruption Hotline丸紅グループ及びビジネスパートナー向けの贈収賄等の重大犯罪に特化したコンプライアンス相談窓口

3-反社会的勢力との関係遮断丸紅は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。(3)内部監査業務執行者の職務執行の妥当性及びコンプライアンスの状況につき調査するため、社長直轄の組織として監査部を設置し、監査部による内部監査及び監査部の支援・協力・助言による丸紅の全社レベルでの自己点検を実施する。内部監査の結果は定期的に取締役会に報告されるものとする。(4)懲戒処分役員・社員の職務の執行により法令違反等が生じた場合、役員については取締役会の諮問機関であるガバナンス・報酬委員会(社外役員が過半数のメンバーで構成される)、社員については賞罰審査委員会に諮ったうえで、諸規程等に則り、厳正な処分を行う。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)情報の保存及び管理並びに情報流出防止丸紅は、役員及び社員の職務の執行に係る情報に関し、情報資産管理規程に基づき、保存対象情報資産、保存期間及び情報管理責任者を定め、情報の保存及び管理並びに情報流出防止体制を整備する。(2)情報の閲覧役員及び監査役は、常時、これらの情報資産を閲覧できるものとする。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)職務権限の原則役員及び各職位にある社員は、取締役会決議及び職務権限規程に基づき、その職務の遂行に必要な権限を付与されるとともに、その範囲内で職務の執行に伴うリスクを管理し、結果について責任を負う。(2)稟議制度重要な投資等の個別案件については、職務権限規程及び稟議規程に基づき、投融資委員会での審議後、経営会議に付議され、社長の決裁を得る。ただし、当該規程で定める特例に該当する場合は、その定めによる。更に、法令・定款及び案件の重要度に応じ、取締役会の承認を取得する。新規事業等の重要案件については、その進捗状況に関して経営会議への定期報告を義務付け、個別リスク管理を強化する。(3)リスク評価信用リスク、カントリーリスク、市場リスク、為替・金利変動リスク、投資リスク等に対しては、リスクごとの管理方針や諸規程の下でリスク管理を実施する。また、グループ全体のエクスポージャーに対するリスク量を把握するため統合リスク管理を継続して実施する。定量化が困難なレピュテーションリスク、情報セキュリティリスク等の定性リスクについては、コンプライアンス体制の強化等によりリスク管理を実施する。(4)危機管理自然災害、感染症の蔓延、東京本社の機能不全等重大事態が発生した場合に備え、事業継続計画を策定し、重大事態発生時には当該計画に基づき、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、損害・損失等を最小限にとどめるための具体策を迅速に決定・実行する。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)経営方針、経営戦略及び経営計画取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営方針、経営戦略及び経営計画等丸紅グループの全役員・社員が共有する目標を定め、その浸透を図るとともに、目標達成に向けて役員・社員各自が実施すべき具体的な目標を定める。(2)経営会議職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営会議を設置し、経営に関する最高方針及び全社的重要事項について審議する。

(3)営業グループ及びコーポレートスタッフグループ丸紅は、グループCEO・CDIO、及び本部長への権限委譲を行うことで、内外における所管商品に関する迅速な意思決定が可能な体制とする。更に、コーポレートスタッフグループが各専門分野において営業グループを管理・牽制・支援することで、職務の執行が効率的に行われる体制とする。(4)職務権限・責任の明確化取締役会において役員の担当を決定するとともに、諸規程において各役員・社員の役割分担、権限、責任及び意思決定のルールを明確に定める。5.企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)丸紅グループ運営体制丸紅は、経営方針に沿って、丸紅グループ全体の内部統制を充実させ、業績の向上及び経営の発展を図るため、丸紅グループ各社の経営実態の把握、指導及び監督を行う責任者、丸紅グループ会社の経営体制に係る指針、丸紅グループ各社の取締役等の職務執行に係る事項の丸紅への適切な報告に関する体制、丸紅グループ各社の損失の危険の適切な管理に関する体制、丸紅グループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び丸紅グループ各社の法令等遵守を確保するための体制等、必要な体制を定める。丸紅グループ各社は、経営上の重要事項に関し丸紅の意見を徴し、丸紅への報告を行う。(2)コンプライアンスコンプライアンス委員会ほか各種委員会は、丸紅グループ会社のコンプライアンス活動の支援及び指導を行う。相談“ホッ”とライン及びMarubeni Anti-Corruption Hotlineは、全ての丸紅グループ役員・社員が利用できることとする。(3)財務報告及び資産保全の適正性確保のための体制整備丸紅グループは、内部統制委員会の活動等を通じて、連結財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制及び丸紅グループ各社が有する資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制を整備する。また、開示委員会を設置し、適時適正な情報開示を行うために必要な体制を整備する。(4)監査監査部は丸紅グループ各社に対し往査を実施し、取締役会に報告する。監査役及び会計監査人は、独立して丸紅グループ各社に対して監査又は会計監査を行うものとする。6.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(1)監査役室の設置監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専任の人員を配置する。(2)監査役室員の人事監査役室の人事(異動、評価、懲戒等)を行う場合は、人事担当役員は、事前に監査役の意見を徴し、同意を得たうえで決定する。7.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制(1)監査役による重要会議への出席監査役は、取締役会に出席し、取締役から、業務執行の状況その他重要事項の報告を受けるほか、経営会議その他重要な会議に出席する。(2)役員・社員による監査役への報告社長は、定期的に監査役とのミーティングを開催し、業務の執行状況について報告し、意見交換を行う。その他の取締役、グループCEO・CDIO、本部長及びコーポレートスタッフグループ部長は、毎年監査役に対し、業務執行状況報告を行う。役員は、丸紅に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告を行う。丸紅は、丸紅グループ各社の取締役・監査役及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が直接又は間接的に丸紅の監査役に重要な報告を行うための体制を整備する。上記にかかわらず監査役は必要に応じ、いつでも役員・社員に報告を求めることができる。丸紅は、監査役に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として丸紅又は丸紅グループ各社において不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。

8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査部、会計監査人及び丸紅グループ監査役との連携監査役は、監査部及び会計監査人より、それぞれ監査計画を事前に受領するとともに、定例会議を開催し、監査方針及び監査結果報告にかかる意見交換を行う。監査役は、グループ監査役連絡会を通じて丸紅グループ各社の監査役と連携を図り、各社の内部統制の構築及び運用の状況について相互情報交換を行う。(2)外部専門家の起用監査役が必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを任用することができる。(3)監査費用丸紅は、監査役からの求めに応じ、所定の手続に基づき、前記外部専門家の費用その他監査役の職務の執行について生ずる費用を負担するものとし、このために予算を設ける。

① 社是・経営理念
「内部統制の基本方針」に記載のとおりであります。

2022/06/24 14:37

#2 事業の内容

当社グループのオペレーティング・セグメントごとの取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。

	取扱商品・サービスの内容	主要な関係会社名
ライフスタイル	国内及び海外において、衣料・フットウェア・生活用品・スポーツ用品等、消費者のライフスタイルに係る商品を幅広く取り扱い、商品の企画・製造・卸売/小売販売から事業投資・運営まで様々な事業を展開しております。	子会社	丸紅インテックス、丸紅ファッションリンク、丸紅フットウェア
		関連会社等	ラコステジャパン、Saide Tekstil Sanayi ve Ticaret
関連会社等	丸住製紙、H&PC Brazil Participacoes(注)3
食料第一	国内及び海外において、乳製品、砂糖、加工食品・飲料及びその原料、業務用食材、農水産物等、食に係る様々な商品を取り扱っており、原料調達から、高付加価値商品の生産・加工事業、流通機能を活かした卸・小売事業に至る幅広い事業を展開しております。	子会社	ベニレイ、丸紅食料、山星屋、Iguaçu de Café Solúvel
		関連会社等	イオンマーケットインベストメント(注)4、日清オイリオグループ、Acecook Vietnam
食料第二	国内及び海外において、飼料穀物、大豆、小麦等、穀物・畜産分野に係る様々な商品を取り扱っており、穀物集荷事業から穀物サイロ事業、配合飼料製造事業、畜肉の生産・処理加工・販売事業に至る幅広い事業を展開しております。	子会社	ウェルファムフーズ、日清丸紅飼料、日本チャンキー、パシフィックグレーンセンター、Creekstone Holding
		関連会社等	エスフーズ

(注)1. 連結子会社及び関連会社の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、連結子会社が連結経理処理している関係会社(375社)はその数から除外しております。なお、関連会社等にはジョイント・ベンチャー(共同支配企業)、ジョイント・オペレーション(共同支配事業)を含めております。

2022/06/24 14:37

#3 事業等のリスク

(a)各種商品価格の変動について
当社及び連結子会社は、様々な商品を扱っており、一部の商品、契約、予定取引については、それらに係る市況変動リスクを軽減するため、商品先物・先渡等の契約を締結しておりますが、食料第二本部及びアグリ事業本部が取り扱うトウモロコシや小麦等の穀物、化学品本部が取り扱うエチレンやプロピレン等の化学品、エネルギー本部が取り扱う原油やガス、金属本部が取り扱う非鉄金属、電力本部が取り扱う電力、フォレストプロダクツ本部が取り扱うパルプといった商品は、その価格変動によって当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これら商品を輸送するためにドライバルク船やタンカー等の船舶を利用しておりますが、これら船舶市況も当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、商品売買取引における価格変動リスクに関し、商品ごとに設定したポジション限度の範囲内での取引実施、及び商品ごとのポジションの適時モニタリングを柱とする商品ポジション管理を通じて、各商品市場に対して過大なリスクを負うことのないように管理しております。
これらの商品売買取引における各種商品価格の変動の影響に加え、当社及び連結子会社は、資源・エネルギー開発事業やその他製造事業に参画しており、それらの事業を通じて販売する生産物や製品に関連する商品市況の変動が当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/24 14:37

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当事業年度の期首より適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準等の適用に伴い表示科目の見直しを行い、当事業年度より「売上高」及び「売上原価」を「収益」及び「商品の販売等に係る原価」に変更しております。
「売上高」は、取引により得られた対価の総額を表示するのに対し、「収益」は、財又はサービスを顧客に移転する前に支配している場合には取引により得られた対価の総額を、財又はサービスを顧客に移転する前に支配していない場合には取引により得られた対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額のみを表示していることから、当事業年度の損益計算書における「収益」及び「商品の販売等に係る原価」は従前の基準を適用していた場合の「売上高」及び「売上原価」と比べて、それぞれ約3.2兆円減少しておりますが、売上総利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

2022/06/24 14:37

#5 工事損失引当金繰入額の注記

2 ※1 当事業年度において、台湾の発電所建設請負案件における工事遅延等に伴い今後発生が見込まれる追加コストを見直したことにより、工事損失引当金繰入額を含む36,148百万円の損失を認識しております。当該損失は、損益計算書上、「商品の販売等に係る原価」に含まれております。また、当事業年度末における当該工事損失引当金の金額は16,414百万円であります。

2022/06/24 14:37

#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2022/06/24 14:37

#7 注記事項－その他資本性金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、財務基盤の更なる強化を図るため、2016年8月16日に永久劣後特約付ローン(以下「本ローン」という。)による2,500億円(トランシェA 1,000億円、トランシェB 1,500億円)の資金調達を実行しておりますが、このうち、トランシェA 1,000億円を2021年8月16日に任意弁済しました。
本ローンはIFRS上、資本性金融商品に分類されているため、当連結会計年度末現在、「資本」区分において145,657百万円(取引費用4,343百万円控除後)を「その他資本性金融商品」に計上しております。
なお、当連結会計年度末における、本ローンの経過利息のうち、支払が確定していないため、その他資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない金額は、310百万円であります。

2022/06/24 14:37

#8 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

27 約定及び偶発負債
当社及び一部の連結子会社は、電力関連、エネルギー関連、化学品関連等の様々な商品に関して固定価格又は変動価格による長期購入契約を締結しております。通常、これらの購入契約に対し、見合いとなる販売契約を締結しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における長期購入契約の残高はそれぞれ、約1,030,000百万円及び約1,855,000百万円であります。
また、当社及び一部の連結子会社の前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における未履行投融資残高はそれぞれ、約203,000百万円及び約187,000百万円であり、そのうち有形固定資産及び無形資産に関する資本的支出の金額はそれぞれ、約25,000百万円及び約29,000百万円、ジョイント・ベンチャーに関するコミットメントの金額はそれぞれ、約86,000百万円及び約90,000百万円であります。

2022/06/24 14:37

#9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)オペレーティング・セグメント情報
当社及び連結子会社は、業績評価及び資源配分の意思決定のためのセグメント(オペレーティング・セグメント)として、商品及びサービスの特性に応じて区分したセグメントを採用しております。各セグメントは、種々の産業に関連して、国内及び海外において、原材料、生産財を含む広範囲な工業製品、消費財の購入、販売、市場開拓等を行っており、これらの営業活動は、金融、保険、その他の役務提供を伴っております。当社はこれらの事業を、オペレーティング・セグメントとして15の商品別セグメントに分類しております。
各セグメントの主な取引内容は以下のとおりであります。

2022/06/24 14:37

#10 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・引当金(注記12 引当金)
・金融商品の評価(注記23 金融商品及び関連する開示)
・偶発負債(注記27 約定及び偶発負債)

2022/06/24 14:37

#11 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社及び連結子会社の関与する取引には、財又はサービスを顧客に提供する契約あるいは金銭授受の当事者として行う仕切取引や、買手と売手との間で直接取引代金の決済が行われ、当社及び連結子会社が買手と売手いずれか一方、若しくは両方から手数料を受け取る代行取引等、種々の形態があります。
当社及び連結子会社は、それらの取引から生じる収益を顧客との契約に基づき、「商品の販売等に係る収益」、「サービスに係る手数料等」に区分して表示しており、財又はサービスを顧客に移転する前に支配している場合には本人取引として「商品の販売等に係る収益」に含め、そうでない場合には取引により得られた対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額のみを、代理人取引として「サービスに係る手数料等」に含めております。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外に、当社及び連結子会社は主に、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益、並びに一部の商品取引等に係る収益を、リース契約についてはIFRS第16号「リース」に基づく収益をその他の源泉から認識した収益として集計しております。

2022/06/24 14:37

#12 注記事項－売上原価、連結財務諸表（IFRS）（連結）

17 商品の販売等に係る原価
当連結会計年度において、台湾の発電所建設請負案件における工事遅延等に伴い今後発生が見込まれる追加コストを見直したことにより、工事損失引当金繰入額を含む36,059百万円の損失を認識しております。当該損失は、連結包括利益計算書上、「商品の販売等に係る原価」に含まれております。また、当連結会計年度末における当該工事損失引当金の金額は15,916百万円であり、連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」に含まれております。

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#13 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産除去債務は、主に石油・ガスの資源開発事業に従事する連結子会社における資源開発設備の撤去に係る費用等に関するものであります。設備の撤去に係る支出は、当該資産除去債務の当初認識後、通常10年以上経過した後に支出されると見込まれております。
その他の引当金には、訴訟損失引当金や不利な契約等の負債性の引当金が含まれております。その他の引当金の「期中増加額」の主な内容は、台湾の発電所建設請負案件に関するものであり、詳細については、「1 連結財務諸表等 連結財務諸表等に対する注記17 商品の販売等に係る原価」に記載のとおりであります。
なお、資産除去債務及びその他の引当金は、連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含めております。

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#14 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

取得原価の増減のうちその他には、建設仮勘定から本勘定への振替を含んでおります。
有形固定資産の減価償却費は、連結包括利益計算書上、「商品の販売等に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産について、将来予想キャッシュ・フローの低下等のため、回収可能価額に基づき前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ8,191百万円及び2,319百万円の減損損失を計上しております。

2022/06/24 14:37

#15 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2021年3月31日現在)(百万円)	当連結会計年度末(2022年3月31日現在)(百万円)
商品・製品	920,996	1,350,875
原材料・仕掛品等	46,826	62,686

経常的に販売費用控除後の公正価値で計上している棚卸資産は、主に取引相手方又は第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケットアプローチに基づく観察可能なインプットを使用した価格モデルに基づき評価しており、レベル2に区分しております。また、その帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ362,669百万円及び486,434百万円であります。
当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

2022/06/24 14:37

#16 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

上記の無形資産のうち耐用年数を確定できる無形資産で、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における重要なものの帳簿価額は、「販売権及び顧客との関係等」に含まれるインターネットサービス事業等に関連した顧客との関係に係る資産がそれぞれ、36,968百万円及び35,072百万円、携帯電話販売代理店事業等に関連した販売権及び顧客との関係に係る資産がそれぞれ、20,645百万円及び19,341百万円であります。なお、これらの資産は、8年～34年にわたり、定額法により償却を行います。
無形資産の償却費は、連結包括利益計算書上、「商品の販売等に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「のれん」の帳簿価額には、Gavilonに対するのれんがそれぞれ33,430百万円及び36,957百万円含まれております。

2022/06/24 14:37

#17 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)測定の基礎
連結財務諸表は、以下の会計方針で記載されているとおり、公正価値で測定されている特定の流動資産、及び金融商品、退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価に基づき作成しております。
(2)連結の基礎

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#18 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

23 金融商品及び関連する開示
(1)資本管理方針

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#19 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財務諸表には、以下の表に挙げられる子会社の財務諸表が含まれております。

オペレーティング・セグメント	会社名	主な事業内容	所在地	持分(%)
丸紅情報システムズ	コンピュータ、ネットワーク、情報システム等IT全般のソリューション提供	東京都新宿区	100.00
MXモバイリング	携帯電話及び関連商品等の販売	東京都江東区	100.00
アルテリア・ネットワークス	法人及びマンション向け各種通信サービスの提供	東京都港区	50.11

(注)1.上記以外に、278社の連結子会社の財務諸表が含まれております。
2.*1の丸紅フォレストリンクスは、当社グループが従来保有していた丸紅紙パルプ販売が、2021年4月に商号変更したものです。

2022/06/24 14:37

#20 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,738,475,497	1,717,593,497	東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株
計	1,738,475,497	1,717,593,497	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#21 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

また、当社は、社外役員が上記役割・機能を適切に発揮するために、以下の「独立性に関する基準・方針」に基づき、その選任を行っております。
<独立性に関する基準・方針>当社が上場している金融商品取引所である株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、本人が現在及び過去3事業年度における以下1.～7.に該当する場合は独立性を有さないものと判断します。
1. 当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有)又はその業務執行者(※)

2022/06/24 14:37

#22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・丸紅グループのPlatformを拡充・活用し、社内外の知の掛け合わせにより価値を創造
・地域・分野・商品等の拡がりが見込める事業をPlatformとした長期的な事業価値向上を追求
■収益力強化

2022/06/24 14:37

#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

二大経済大国である米国と中国について、米国においては新型コロナウイルス感染症等の影響で個人消費が一時抑制され、中国においては厳格な防疫措置や電力不足が景気の重しとなる局面がみられましたが、いずれも比較的力強い景気拡大が続きました。それ以外の地域では新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限の強化・緩和等の動向により景気にばらつきがみられましたが、世界経済全体では堅調な拡大が続きました。また、多くの国で物価上昇が顕著になるなか、欧米主要国や新興国では政策金利の引上げ等金融政策正常化の動きが広がりました。
一次産品価格については、需給引締まりを背景とした上昇基調のなか、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化を受けて多くの商品が急騰しました。3月には、WTI原油が2008年以来の高値まで上昇し、銅、原料炭、アルミニウム等が過去最高値を更新しました。鉄鉱石は上半期に過去最高値を記録した後、中国政府の鉄鋼生産抑制策を受けていったん下落しましたが、再び上昇しました。
オペレーティング・セグメント別の事業の状況

2022/06/24 14:37

#24 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

		前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△380	△4,271
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額		△3,942	△3,125
その他資本性金融商品の償還による支出	14	-	△100,000
その他		△6,254	△7,040

「連結財務諸表に対する注記」参照

2022/06/24 14:37

#25 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）

②【連結包括利益計算書】

		前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
収益
商品の販売等に係る収益	16	6,219,878	8,384,760
サービスに係る手数料等	16,23	112,536	123,831
収益合計	4,16,26	6,332,414	8,508,591
商品の販売等に係る原価	6,7,17,23	△5,656,996	△7,613,260
売上総利益	4	675,418	895,331

2022/06/24 14:37

#26 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

		前連結会計年度末(2021年3月31日現在)	当連結会計年度末(2022年3月31日現在)
資本剰余金	13	143,667	143,653
その他資本性金融商品	14	243,589	145,657
自己株式	13	△772	△19,738

「連結財務諸表に対する注記」参照

2022/06/24 14:37

#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)ヘッジ方針
取引部課の所属する営業グループごとにリスク管理方針を作成し、為替、金利、商品等のリスクを必要に応じてヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法

2022/06/24 14:37

#28 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

(注)損益計算書の「収益」及び「商品の販売等に係る原価」は、一部の取引高を純額表示しております。

2022/06/24 14:37