有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

7 無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価

	販売権及び 顧客との 関係等 (百万円)	ソフトウェア (百万円)	のれん (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前連結会計年度期首 (2020年4月1日現在)	232,535	56,226	223,373	72,851	584,985
企業結合による取得	9,917	-	657	1,852	12,426
個別取得	2,689	9,321	-	777	12,787
処分	△35	△3,002	-	△22	△3,059
為替換算差額	3,689	485	5,176	1,988	11,338
その他	△479	△882	△44	△2,323	△3,728
前連結会計年度末 (2021年3月31日現在)	248,316	62,148	229,162	75,123	614,749
企業結合による取得	-	27	3,181	1,437	4,645
個別取得	858	7,213	-	1,694	9,765
処分	△562	△1,199	△55	△47	△1,863
為替換算差額	14,248	593	17,304	10,618	42,763
その他	△14,675	138	△2,526	△1,555	△18,618
当連結会計年度末 (2022年3月31日現在)	248,185	68,920	247,066	87,270	651,441

償却累計額及び減損損失累計額

	販売権及び 顧客との 関係等 (百万円)	ソフトウェア (百万円)	のれん (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前連結会計年度期首 (2020年4月1日現在)	△112,409	△28,096	△92,581	△62,907	△295,993
償却費	△9,096	△7,265	-	△1,428	△17,789
減損損失	△850	-	△572	△637	△2,059
処分	35	2,880	-	108	3,023
為替換算差額	△1,710	△229	△2,809	△2,745	△7,493
その他	△332	261	158	2,385	2,472
前連結会計年度末 (2021年3月31日現在)	△124,362	△32,449	△95,804	△65,224	△317,839
償却費	△6,569	△8,005	-	△2,788	△17,362
減損損失	△4,685	△19	-	△497	△5,201
処分	316	636	-	90	1,042
為替換算差額	△10,881	△375	△9,515	△9,561	△30,332
その他	2,951	67	2,507	638	6,163
当連結会計年度末 (2022年3月31日現在)	△143,230	△40,145	△102,812	△77,342	△363,529

帳簿価額

	販売権及び 顧客との 関係等 (百万円)	ソフトウェア (百万円)	のれん (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前連結会計年度末 (2021年3月31日現在)	123,954	29,699	133,358	9,899	296,910
当連結会計年度末 (2022年3月31日現在)	104,955	28,775	144,254	9,928	287,912

上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ21,253百万円及び22,374百万円であり、主なものは「販売権及び顧客との関係等」に含まれている商標権であります。事業期間が確定していない商標権は、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できる無形資産で、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における重要なものの帳簿価額は、「販売権及び顧客との関係等」に含まれるインターネットサービス事業等に関連した顧客との関係に係る資産がそれぞれ、36,968百万円及び35,072百万円、携帯電話販売代理店事業等に関連した販売権及び顧客との関係に係る資産がそれぞれ、20,645百万円及び19,341百万円であります。なお、これらの資産は、8年～34年にわたり、定額法により償却を行います。
無形資産の償却費は、連結包括利益計算書上、「商品の販売等に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「のれん」の帳簿価額には、Gavilonに対するのれんがそれぞれ33,430百万円及び36,957百万円含まれております。
Gavilonにおける肥料事業及び北米において農業資材事業を展開するHelenaを一体事業運営・管理していることから、Gavilonにおける肥料事業とHelenaを1つの資金生成単位グループ(以下「農業資材CGUグループ」という。)として、のれんの減損テストを実施しております。
のれんの減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づいて算定しており、当該使用価値は、マネジメントが承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
事業計画は、マネジメントが実績に基づき想定した、取扱数量、価格、マージン等を主要な仮定とし、過去の経験を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで、マーケットコンディションを平均化するため、対象期間を10年間で策定しております。事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を算定しております。
継続価値を算定するために用いられた一定の成長率2%は、農業資材CGUグループの属する市場及び米国における長期の平均成長率等を勘案して決定しております。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における使用価値算定に用いた加重平均資本コストは、それぞれ、
8.5%及び7.5%であり、貨幣の時間価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価を反映したものであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「のれん」の帳簿価額には、アルテリア・ネットワークス株式会社(以下「ARTE」という。)を企業結合により取得したことに伴い認識されたのれんがいずれも38,614百万円含まれております。
ARTEののれんの減損テストにおける回収可能価額は売却費用控除後の公正価値に基づいて算定しており、当該公正価値は、レベル3の公正価値であり、株式市場価格に支配プレミアムを考慮して算定しております。
当社及び一部の連結子会社は、無形資産について、将来予想キャッシュ・フローの低下等のため、回収可能価額に基づき前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,059百万円及び5,201百万円の減損損失を認識しております。
減損損失は、連結包括利益計算書上、「固定資産評価損」に含めております。