有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

8 無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりであります。

	販売権及び 顧客との 関係等 (百万円)	ソフトウェア (百万円)	のれん (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前連結会計年度末 (2024年3月31日現在)
取得原価	287,004	89,711	331,515	96,648	804,878
償却累計額及び減損損失累計額	△171,800	△52,945	△117,136	△78,907	△420,788
帳簿価額	115,204	36,766	214,379	17,741	384,090
当連結会計年度末 (2025年3月31日現在)
取得原価	352,895	96,209	343,210	96,047	888,361
償却累計額及び減損損失累計額	△185,709	△59,866	△119,697	△79,848	△445,120
帳簿価額	167,186	36,343	223,513	16,199	443,241

無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

	販売権及び 顧客との 関係等 (百万円)	ソフトウェア (百万円)	のれん (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前連結会計年度期首 (2023年4月1日現在)	102,989	31,143	153,649	13,094	300,875
企業結合による取得	14,540	526	52,991	3,985	72,042
個別取得	2,396	12,614	-	1,123	16,133
償却費	△11,258	△8,313	-	△1,342	△20,913
減損損失	-	△27	△4,309	△161	△4,497
為替換算差額	5,305	604	13,822	1,191	20,922
その他	1,232	219	△1,774	△149	△472
前連結会計年度末 (2024年3月31日現在)	115,204	36,766	214,379	17,741	384,090
企業結合による取得	54,842	18	24,332	1,272	80,464
個別取得	2,287	10,280	-	692	13,259
償却費	△13,551	△8,858	-	△921	△23,330
減損損失	△3,464	△380	△3,078	△329	△7,251
為替換算差額	△2,529	△34	△3,367	△472	△6,402
その他	14,397	△1,449	△8,753	△1,784	2,411
当連結会計年度末 (2025年3月31日現在)	167,186	36,343	223,513	16,199	443,241

上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ20,525百万円及び24,622百万円であり、主なものは「販売権及び顧客との関係等」に含まれている商標権であります。事業期間が確定していない商標権は、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できる無形資産で、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における重要なものの帳簿価額は、「販売権及び顧客との関係等」に含まれるインターネットサービス事業等に関連した顧客との関係に係る資産がそれぞれ、31,271百万円及び29,383百万円、携帯電話販売代理店事業等に関連した販売権及び顧客との関係に係る資産がそれぞれ、16,960百万円及び15,769百万円であります。また、当連結会計年度における企業結合による取得に伴い、ポルトガルの風力発電事業等に関連した契約に係る資産を計上しております。当連結会計年度末における当該資産の帳簿価額は18,743百万円です。なお、これらの資産は、9年～34年にわたり、定額法により償却を行います。
無形資産の償却費は、連結包括利益計算書上、「商品の販売等に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「のれん」の帳簿価額には、MacroSourceに対するのれんがそれぞれ45,720百万円及び45,149百万円含まれております。
肥料事業を展開するMacroSource及び北米において農業資材事業を展開するHelenaを一体事業運営・管理していることから、MacroSourceとHelenaを1つの資金生成単位グループ(以下「農業資材CGUグループ」という。)として、のれんの減損テストを実施しております。
のれんの減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づいて算定しており、当該使用価値は、マネジメントが承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
事業計画は、マネジメントが実績に基づき想定した、取扱数量、価格、マージン等を主要な仮定とし、過去の経験を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで、マーケットコンディションを平均化するため、対象期間を10年間で策定しております。事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を算定しております。
過年度において算定した回収可能価額は当連結会計年度末の農業資材CGUグループの帳簿価額を大きく上回っているため、過年度の詳細な計算結果を当連結会計年度の減損テストに用いております。
継続価値を算定するために用いられた一定の成長率は、農業資材CGUグループの属する市場及び米国における長期の平均成長率等を勘案して決定しており、2.0%であります。割引率(税引前)は、農業資材CGUグループの加重平均資本コストを基礎に算定しており、9.5%であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「のれん」の帳簿価額には、アルテリア・ネットワークス(以下「ARTE」という。)を企業結合により取得したことに伴い認識されたのれんがいずれも38,614百万円含まれております。
のれんの減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づいて算定しており、当該使用価値は、マネジメントが承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
事業計画は、マネジメントが実績に基づき想定した、サービス別の売上高成長率と原価・販管費の成長率を主要な仮定としており、直近のプロジェクトの状況や足元の経済環境等を反映のうえ、5年間で策定しております。事業計画の対象期間を超える期間については継続価値を算定しており、将来キャッシュ・フローは、過去実績を平準化したものとし、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における将来キャッシュ・フローの成長率は、ARTEの属する市場及び日本における長期の平均成長率を勘案して決定しており、1.0%であります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における割引率(税引前)は、ARTEの加重平均資本コストを基礎に算定しており、それぞれ8.9%及び8.2%であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「のれん」の帳簿価額には、Euroma Holding(以下「Euroma」という。)を企業結合により取得したことに伴い認識されたのれんがそれぞれ46,227百万円及び36,240百万円含まれております。
前連結会計年度におけるEuromaののれんの減損テストにおける回収可能価額は公正価値に基づいて算定しており、当該公正価値は、レベル3の公正価値であり、マネジメントが承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
当連結会計年度におけるEuromaののれんの減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づいて算定しており、当該使用価値は、マネジメントが承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
事業計画は、マネジメントが実績に基づき想定した、販売数量、価格、マージン率等を主要な仮定としており、直近のプロジェクトの状況や足元の経済環境等を反映のうえ、5年間で策定しております。事業計画の対象期間を超える期間については継続価値を算定しており、将来キャッシュ・フローは、過去実績を平準化したものとし、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における将来キャッシュ・フローの成長率は、Euromaの属する市場及びドイツ・オランダにおける長期の平均成長率を勘案して決定しており、2.0%であります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における割引率(税引前)は、Euromaの加重平均資本コストを基礎に算定しており、それぞれ10.5%及び10.8%であります。
当社及び一部の連結子会社は、無形資産について、将来予想キャッシュ・フローの低下等のため、回収可能価額に基づき前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,497百万円及び7,251百万円の減損損失を認識しております。
減損損失は、連結包括利益計算書上、「固定資産評価損」に含めております。