有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

7 無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりです。
取得原価

	販売権及び 顧客との 関係等 (百万円)	ソフトウェア (百万円)	のれん (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前連結会計年度期首 (2019年4月1日現在)	234,876	54,322	226,898	70,233	586,329
企業結合による取得	4,933	405	4,005	3,933	13,276
個別取得	1,717	9,927	252	1,161	13,057
処分	△26	△5,859	-	△47	△5,932
為替換算差額	△4,237	△382	△5,736	△2,720	△13,075
その他	△4,728	△2,187	△2,046	291	△8,670
前連結会計年度末 (2020年3月31日現在)	232,535	56,226	223,373	72,851	584,985
企業結合による取得	9,917	-	657	1,852	12,426
個別取得	2,689	9,321	-	777	12,787
処分	△35	△3,002	-	△22	△3,059
為替換算差額	3,689	485	5,176	1,988	11,338
その他	△479	△882	△44	△2,323	△3,728
当連結会計年度末 (2021年3月31日現在)	248,316	62,148	229,162	75,123	614,749

償却累計額及び減損損失累計額

	販売権及び 顧客との 関係等 (百万円)	ソフトウェア (百万円)	のれん (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前連結会計年度期首 (2019年4月1日現在)	△58,918	△26,664	△57,606	△63,200	△206,388
償却費	△10,225	△6,893	-	△1,193	△18,311
減損損失	△48,965	-	△36,860	△403	△86,228
処分	15	5,227	-	45	5,287
為替換算差額	1,429	230	1,829	1,889	5,377
その他	4,255	4	56	△45	4,270
前連結会計年度末 (2020年3月31日現在)	△112,409	△28,096	△92,581	△62,907	△295,993
償却費	△9,096	△7,265	-	△1,428	△17,789
減損損失	△850	-	△572	△637	△2,059
処分	35	2,880	-	108	3,023
為替換算差額	△1,710	△229	△2,809	△2,745	△7,493
その他	△332	261	158	2,385	2,472
当連結会計年度末 (2021年3月31日現在)	△124,362	△32,449	△95,804	△65,224	△317,839

帳簿価額

	販売権及び 顧客との 関係等 (百万円)	ソフトウェア (百万円)	のれん (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前連結会計年度末 (2020年3月31日現在)	120,126	28,130	130,792	9,944	288,992
当連結会計年度末 (2021年3月31日現在)	123,954	29,699	133,358	9,899	296,910

上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ20,820百万円及び21,253百万円であり、主なものは「販売権及び顧客との関係等」に含まれている商標権であります。事業期間が確定していない商標権は、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できる無形資産で、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における重要なものの帳簿価額は、「販売権及び顧客との関係等」に含まれるインターネットサービス事業等に関連した顧客との関係に係る資産がそれぞれ、39,694百万円及び36,968百万円、携帯電話販売代理店事業等に関連した販売権及び顧客との関係に係る資産がそれぞれ、22,454百万円及び20,645百万円であります。なお、これらの資産は、8年～34年に亘り、定額法により償却を行います。
無形資産の償却費は、連結包括利益計算書上、「商品の販売等に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「のれん」の帳簿価額には、Gavilonに対するのれんがそれぞれ32,863百万円及び33,430百万円含まれております。
Gavilonにおける肥料事業及び北米において農業資材事業を展開するHelenaを一体事業運営・管理していることから、Gavilonにおける肥料事業とHelenaを1つの資金生成単位グループ(以下「農業資材CGUグループ」という。)として、のれんの減損テストを実施しております。
のれんの減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づいて算定しており、当該使用価値は、マネジメントが承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
事業計画は、マネジメントが実績に基づき想定した、取扱数量、価格、マージン等を主要な仮定とし、過去の経験を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで、マーケットコンディションを平均化するため、対象期間を10年間で策定しております。事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を算定しております。
過去において算定した回収可能価額は当連結会計年度末の農業資材CGUグループの帳簿価額を大きく上回っております。過去において、継続価値を算定するために用いられた一定の成長率及び使用価値の算定に用いた加重平均資本コストはそれぞれ2.0%及び8.5%であります。
継続価値を算定するために用いられた一定の成長率は、農業資材CGUグループの属する市場及び米国における長期の平均成長率等を勘案して決定しており、使用価値の算定に用いた加重平均資本コストは、貨幣の時間価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価を反映したものであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「のれん」の帳簿価額には、アルテリア・ネットワークス株式会社(以下「ARTE」という。)を企業結合により取得したことに伴い認識されたのれんがいずれも38,614百万円含まれております。
ARTEののれんの減損テストにおける回収可能価額は売却費用控除後の公正価値に基づいて算定しており、当該公正価値は、レベル3の公正価値であり、株式市場価格に支配プレミアムを考慮して算定しております。
当社及び一部の連結子会社は、無形資産について、将来予想キャッシュ・フローの低下等のため、回収可能価額に基づき前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ86,228百万円及び2,059百万円の減損損失を認識しております。
オペレーティング・セグメント上、減損損失は、前連結会計年度において、主にアグリ事業に83,753百万円含まれております。
減損損失は、連結包括利益計算書上、「固定資産評価損」に含めております。
Gavilonにおける穀物事業及び北米において穀物事業を展開するColumbia Grainを一体事業運営・管理していることから、Gavilonにおける穀物事業とColumbia Grainを1つの資金生成単位グループ(以下「穀物CGUグループ」という。)としております。
前連結会計年度において、Gavilon穀物事業の買収に伴い認識されたのれん及び無形資産等について88,416百万円の減損損失を認識しており、うち、穀物CGUグループののれんに関する減損損失が35,163百万円、Gavilonにおける穀物事業(以下「Gavilon穀物CGU」という。)の無形資産に関する減損損失が48,590百万円含まれております。これらの減損損失は、割引将来キャッシュ・フローに基づく使用価値にて測定した回収可能価額によるものであり、穀物CGUグループ及びGavilon穀物CGUの回収可能価額はそれぞれ189,349百万円及び140,375百万円であります。継続価値を算定するために用いられた一定の成長率及び使用価値の算定に用いた加重平均資本コストはそれぞれ1.8%及び7.0%であります。
継続価値を算定するために用いられた一定の成長率は、穀物CGUグループの属する市場及び米国における長期の平均成長率等を勘案して決定しており、使用価値の算定に用いた加重平均資本コストは、貨幣の時間価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価を反映したものであります。
前連結会計年度末における穀物事業を取り巻く環境については、米中通商摩擦や北米の天候不順等の収益の押し下げ要因に回復の兆しが見られるものの、緩やかな回復にとどまっております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に伴い、事業環境の不透明感が増してきていることから、今後の大幅な利益成長を見込むことが困難であると判断し、事業計画を見直した結果、当該減損損失を認識しております。事業計画はこうした状況を踏まえて、足元の利益水準からの回復は緩やかなものにとどまると想定し、策定しております。