有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

7 無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりであります。

	販売権及び 顧客との 関係等 (百万円)	ソフトウェア (百万円)	のれん (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前連結会計年度末 (2022年3月31日現在)
取得原価	248,185	68,920	247,066	87,270	651,441
償却累計額及び減損損失累計額	△143,230	△40,145	△102,812	△77,342	△363,529
帳簿価額	104,955	28,775	144,254	9,928	287,912
当連結会計年度末 (2023年3月31日現在)
取得原価	257,537	77,205	259,080	88,081	681,903
償却累計額及び減損損失累計額	△154,548	△46,062	△105,431	△74,987	△381,028
帳簿価額	102,989	31,143	153,649	13,094	300,875

無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

	販売権及び 顧客との 関係等 (百万円)	ソフトウェア (百万円)	のれん (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前連結会計年度期首 (2021年4月1日現在)	123,954	29,699	133,358	9,899	296,910
取得	858	7,213	-	1,694	9,765
償却費	△6,569	△8,005	-	△2,788	△17,362
減損損失	△4,685	△19	-	△497	△5,201
為替換算差額	3,367	218	7,789	1,057	12,431
その他	△11,970	△331	3,107	563	△8,631
前連結会計年度末 (2022年3月31日現在)	104,955	28,775	144,254	9,928	287,912
取得	1,527	9,907	-	2,688	14,122
償却費	△10,395	△8,257	-	△683	△19,335
減損損失	△61	△209	-	△646	△916
為替換算差額	3,101	104	6,459	697	10,361
その他	3,862	823	2,936	1,110	8,731
当連結会計年度末 (2023年3月31日現在)	102,989	31,143	153,649	13,094	300,875

上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ22,374百万円及び18,395百万円であり、主なものは「販売権及び顧客との関係等」に含まれている商標権であります。事業期間が確定していない商標権は、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できる無形資産で、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における重要なものの帳簿価額は、「販売権及び顧客との関係等」に含まれるインターネットサービス事業等に関連した顧客との関係に係る資産がそれぞれ、35,072百万円及び33,164百万円、携帯電話販売代理店事業等に関連した販売権及び顧客との関係に係る資産がそれぞれ、19,341百万円及び18,150百万円であります。なお、これらの資産は、9年～34年にわたり、定額法により償却を行います。
無形資産の償却費は、連結包括利益計算書上、「商品の販売等に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「のれん」の帳簿価額には、MacroSource(旧Gavilon肥料事業)に対するのれんがそれぞれ36,957百万円及び40,321百万円含まれております。
肥料事業を展開するMacroSource及び北米において農業資材事業を展開するHelenaを一体事業運営・管理していることから、MacroSourceとHelenaを1つの資金生成単位グループ(以下「農業資材CGUグループ」という。)として、のれんの減損テストを実施しております。
のれんの減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づいて算定しており、当該使用価値は、マネジメントが承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
事業計画は、マネジメントが実績に基づき想定した、取扱数量、価格、マージン等を主要な仮定とし、過去の経験を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで、マーケットコンディションを平均化するため、対象期間を10年間で策定しております。事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を算定しております。
過去において算定した回収可能価額は当連結会計年度末の農業資材CGUグループの帳簿価額を大きく上回っております。過去において、継続価値を算定するために用いられた一定の成長率及び使用価値の算定に用いた加重平均資本コストはそれぞれ2.0%及び7.5%であります。
継続価値を算定するために用いられた一定の成長率は、農業資材CGUグループの属する市場及び米国における長期の平均成長率等を勘案して決定しており、使用価値の算定に用いた加重平均資本コストは、貨幣の時間価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価を反映したものであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「のれん」の帳簿価額には、アルテリア・ネットワークス(以下「ARTE」という。)を企業結合により取得したことに伴い認識されたのれんがいずれも38,614百万円含まれております。
ARTEののれんの減損テストにおける回収可能価額は売却費用控除後の公正価値に基づいて算定しており、当該公正価値は、レベル3の公正価値であり、株式市場価格に支配プレミアムを考慮して算定しております。
当社及び一部の連結子会社は、無形資産について、将来予想キャッシュ・フローの低下等のため、回収可能価額に基づき前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5,201百万円及び916百万円の減損損失を認識しております。
減損損失は、連結包括利益計算書上、「固定資産評価損」に含めております。