商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(c)新しい価値の創造
市場や産業の変化に対応するだけでなく、変化を自ら創造し、市場や顧客に対して新しい商品やサービスを提供していく。
既存の常識や枠組みにとらわれることなく、常に新たな可能性にチャレンジする。

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#2 ヘッジ会計の方法

ッジ手段とヘッジ対象
主に為替変動、金利変動、価格変動等の市場リスクを、為替予約取引、金利スワップ、商品先物取引等により個別又は包括にヘッジしております。2022/12/09 9:02

#3 事業の内容

当社グループのオペレーティング・セグメント毎の取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は次の通りであります。

	取扱商品・サービスの内容	主要な関係会社名
生活産業	国内及び海外において、食料分野では、飼料穀物、大豆、小麦、砂糖、加工食品・飲料及びその原料、業務用食材、農水畜産物等、食に係る商品の製造事業や売買を行っております。ライフスタイル分野では、衣料・フットウェア・タイヤ・生活用品・スポーツ用品等、消費者のライフスタイルに係る商品を幅広く取り扱い、商品の企画・製造・輸入・卸売/小売販売から事業投資まで様々な事業を展開しております。情報分野では、システムインテグレーション事業、データ通信ネットワーク事業、モバイル端末販売事業等、物流分野では、フォワーディング事業及び物流センター事業等、保険分野では、保険仲介業、再保険事業等、金融・不動産投資分野では、アセットマネジメント・プロパティマネジメント事業、ファンド運営等、不動産開発分野では、マンション開発事業、再開発事業等、幅広い分野に取り組み、多様なサービスを提供しております。	子会社	ウェルファムフーズ、ジャパン・リート・アドバイザーズ、日清丸紅飼料、パシフィックグレーンセンター、丸紅インテックス、丸紅情報システムズ、丸紅ファッションリンク、丸紅ロジスティクス、山星屋、MXモバイリング、Columbia Grain International (注) 3、Gavilon Agriculture Investment (注) 4
		関連会社等	アルテリア・ネットワークス、イオンマーケットインベストメント (注) 5、東武ストア、ナックスナカムラ (注) 6

(注)1 連結子会社及び関連会社等の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、連結子会社が連結経理処理して

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#4 事業等のリスク

① 各種商品価格の変動について
当社及び連結子会社は、様々な商品を扱っており、一定の商品、契約、予定取引に係る市況変動リスクを軽減するため、商品先物・先渡等の契約を締結しておりますが、市況の変動が当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社及び連結子会社は、資源・エネルギー開発事業やその他製造事業に参画しており、それらの事業を通じて販売する生産物や製品に関連する商品市況の変動が当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,737,940,900	1,737,940,900	東京証券取引所、名古屋証券取引所各市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株
計	1,737,940,900	1,737,940,900	―	―

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

棚卸資産の評価
当社及び連結子会社が保有している棚卸資産は主に商品、製品及び販売用不動産で構成されており、取得原価(主に個別法又は移動平均法)と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。正味実現可能価額が取得原価より低い場合はその差額を評価減として費用認識しております。また、評価減は棚卸資産から直接減額しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。

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#7 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

		前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△1,656	△1,375
その他資本性金融商品の発行による収入	20	243,589	-
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額		△2,010	△4,010
その他		△3,745	△5,801

「連結財務諸表に対する注記」参照

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#8 連結包括利益計算書（1計算書）（IFRS）（連結）

②【連結包括利益計算書】

		前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
収益	18,23
商品の販売等に係る収益	13	6,940,332	7,361,808
サービスに係る手数料等		188,473	178,529
収益合計		7,128,805	7,540,337
商品の販売等に係る原価	4,5,6,13	△6,514,925	△6,863,100
売上総利益	18	613,880	677,237

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#9 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）

③【連結持分変動計算書】

		前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
その他資本性金融商品
期首残高		-	243,589
その他資本性金融商品の発行	20	243,589	-
期末残高		243,589	243,589
親会社の株主に対する支払配当	21	△34,711	△45,124
その他資本性金融商品の所有者に対する分配		△2,010	△4,010
期末残高		856,647	1,014,709

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#10 連結財務諸表注記事項（IFRS）（連結）

・関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損(注記12 関連会社及びジョイント・ベンチャー)
・金融商品の評価(注記13 金融商品及び関連する開示)
・偶発負債(注記24 約定及び偶発負債)

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#11 連結財政状態計算書 （IFRS）（連結）

		前連結会計年度末(平成29年3月31日現在)	当連結会計年度末(平成30年3月31日現在)
資本剰余金	19	142,881	135,295
その他資本性金融商品	20	243,589	243,589
自己株式	19	△1,374	△1,379

「連結財務諸表に対する注記」参照

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)ヘッジ方針
取引部課の所属する営業グループ毎にリスク管理方針を作成し、為替、金利、商品等のリスクを必要に応じてヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法

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