資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

経 営 理 念 :「丸紅は社是「正・新・和」の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献する、誇りある企業グループを目指します。」

⑤企業集団における業務の適正を確保するための体制	⑥監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項	⑦取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制	⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)丸紅グループ運営体制・グループ各社の経営実態の把握、指導及び監督を行う責任者の決定・グループ会社の経営体制に係る指針の決定・グループ各社の取締役等の職務執行に係る事項の丸紅への適切な報告・グループ各社の損失の危険の適切な管理・グループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保・グループ各社の法令等遵守を確保(2)コンプライアンス・コンプライアンス委員会によるグループ会社のコンプライアンス活動の支援・指導・全グループ社員への「勇気の扉」、「Marubeni Anti-Corruption Hotline」開放(3)財務報告及び資産保全の適正性確保のための体制整備・内部統制委員会の活動等を通じ、連結財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制の整備・グループ各社が有する資産の取得・保管・処分が適正になされる体制の整備・開示委員会を設置し、適時適正な情報開示体制の整備(4)監査・監査部による丸紅グループ各社往査・監査役及び会計監査人による丸紅グループ各社の監査・会計監査の実施	(1)監査役室の設置・監査役室及び監査役の業務補助者の設置(2)監査役室員の人事・監査役室員の人事(異動、評価、懲戒処分等)について、監査役への事前報告・監査役室員の人事についての監査役による変更申し入れ	(1)監査役による重要会議への出席・監査役による取締役会・経営会議その他重要会議への出席(2)役員・社員による監査役への報告・社長・監査役ミーティングの定期的開催・取締役、本部長及びコーポレートスタッフグループ部長による監査役に対する業務執行状況報告・丸紅に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときの役員による監査役への報告・グループ各社の取締役・監査役及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が直接又は間接的に丸紅の監査役に重要な報告を行うための体制の整備・監査役の報告要請に対する協力・監査役に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として丸紅又は丸紅グループ各社において不利な取扱いを受けないことを確保するための体制の整備	(1)監査部、会計監査人及び丸紅グループ監査役との連係・監査役による監査部及び会計監査人の監査計画の事前受領並びに定例会議による監査方針及び監査結果報告に係る意見交換・監査役による丸紅グループ各社監査役との連係(2)外部専門家の起用・監査役による弁護士等外部アドバイザーの任用(3)監査費用・監査役からの求めに応じ、外部専門家の費用その他監査役の職務の執行について生ずる費用の前払若しくは償還又は債務の処理を実施

平成18年5月12日 制定
平成27年4月28日 改正

2015/06/19 16:24

#2 事業等のリスク

(5) 資金調達力及び調達コストについて
当社及び連結子会社は、資産構成に合わせた最適資金調達と安定的な流動性の確保を重視した資金調達を行っております。しかしながら、国内及び海外の主要金融市場において大きな混乱が生じた場合、あるいは営業活動によるキャッシュ・フローの不足、収益性の低下又は資産及び負債管理の失敗、さらには格付会社による当社及び連結子会社の信用格付の大幅な格下げが行われた場合には、資金調達が制約されるか、または調達コストが増加する可能性があり、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 市場リスクについて

2015/06/19 16:24

#3 取引証拠金として差入れている資産に関する注記

3 ※1のうち、取引保証金及び取引保証金等の代用として差入れている資産

	前事業年度(平成26年3月31日)(百万円)	当事業年度(平成27年3月31日)(百万円)
投資有価証券及び関係会社株式	5,679	5,701
その他の流動資産	1,980	5,320
計	7,659	11,021

2015/06/19 16:24

#4 固定資産の減価償却の方法

ース資産以外の有形固定資産
定額法によっております。耐用年数については、主なものとして、建物が2～50年であります。2015/06/19 16:24

#5 対処すべき課題（連結）

また、平成27年1月26日に公表した機構改革に則り、新たな組織体制で一層の成長と企業価値向上に向けて邁進して参ります。機構改革の主な内容については、次の通りであります。
一つ目は「営業組織の強化」です。営業組織を細分化することで、営業の最前線である現場の強化を図ります。また、上位組織として「グループ」を新設しました。グループのトップであるグループCEOが、経営の方針・課題を理解・共有することで、戦略的な投融資、既存資産の優良化、ビジネス領域の入替等、機動的なグループ経営を行っていくことが可能となります。
二つ目は「全世界縦割決算の導入」です。社内管理上の予決算責任を本社の営業組織に一本化し、各ビジネス領域のグローバル戦略を強力に推進し、海外ビジネスの強化・拡大を図ります。

2015/06/19 16:24

#6 引当金の計上基準

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2015/06/19 16:24

#7 担保に供している資産の注記

担保に係る債務はありません。なお、担保に供している資産は、関係会社の借入金等に係るものであります。

2015/06/19 16:24

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/19 16:24

#9 業績等の概要

売上高は、非鉄軽金属の取扱数量の増加等により、前連結会計年度比109億円(1.4%)増収の8,096億円となりました。売上総利益は、アルミ関連事業の増収に伴う増益等により、前連結会計年度比47億円(30.0%)増益の203億円、営業利益は、38億円(-%)改善の9億円となりました。持分法による投資損益は、前連結会計年度に負ののれんの利益計上があったことの反動及び海外の銅並びに石炭事業における減損損失の計上により、前連結会計年度比144億円(68.5%)減益の66億円となりました。加えて、カナダ石炭事業投資の売却方針決定に伴う見込み損失の計上により、当期利益は、前連結会計年度比325億円(-%)悪化の121億円(損失)となりました。
新規開発プロジェクトでは、豪州のロイヒル鉄鉱山とチリのアントコヤ銅鉱山において平成27年の生産開始に向けた開発を着実に推進しました。また、既存プロジェクトでは、生産性の向上と経営の合理化を目指し、チリのエスペランサ銅鉱山とエルテソロ銅鉱山を統合しセンチネラ社を設立する等、鉄鉱石・石炭・銅・アルミの4分野で、コスト削減・操業効率化による価値向上に注力しました。同時に、事業の収益性の慎重な見極めと資産の入れ替えも推進し、将来に向けて資源開発とトレードの両面から収益基盤の強化に取り組んでいます。

2015/06/19 16:24

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)(百万円)	当事業年度(平成27年3月31日)(百万円)
(繰延税金資産)
資産評価損	65,300	77,820
繰延税金負債合計	△6,079	△14,467
繰延税金資産の純額	37,964	48,617

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/19 16:24

#11 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
(1)株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(2)社債発行費
償還期限までの期間で均等償却しております。2015/06/19 16:24

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。重要な会計方針についての詳細は、「第5 経理の状況」における「連結財務諸表に対する注記3 重要な会計方針」をご参照願います。
連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下の通りであります。
当社の経営陣は、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、想定を超えた変化等が生じた場合、当社の連結財務諸表に大きな影響を及ぼすことがあります。

2015/06/19 16:24

#13 資産の評価基準及び評価方法

買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)によっております。
② 満期保有目的債券
償却原価法によっております。
③ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
④ その他有価証券
(時価のあるもの)
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(時価のないもの)
移動平均法による原価法によっております。
(2)デリバティブ
時価法によっております。
(3)金銭の信託
保有目的に応じ、有価証券に準じた評価基準を適用しております。2015/06/19 16:24