有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日) (百万円)	当事業年度 (平成27年3月31日) (百万円)
(繰延税金資産)
資産評価損	65,300	77,820
組織再編取引	66,960	64,185
繰延ヘッジ損益	34,017	63,131
貸倒引当金	12,788	22,202
退職給付関連	7,444	8,281
未払賞与	3,457	2,734
投資損失引当金	6,973	2,446
債務保証損失引当金	3,934	1,237
その他	11,368	9,201
繰延税金資産小計	212,241	251,237
評価性引当額	△168,198	△188,153
繰延税金資産合計	44,043	63,084
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△5,975	△14,362
連結納税会社間取引	△104	△105
繰延税金負債合計	△6,079	△14,467
繰延税金資産の純額	37,964	48,617

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率(%)	38.0	36.0
(調整)
評価性引当額(%)	136.3	284.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目(%)	△88.4	△288.3
外国税額控除(%)	0.7	14.1
永久に損金に算入されない項目(%)	8.0	4.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正(%)	1.1	9.3
申告調整等(%)	△1.3	△14.4
その他(%)	0.3	△5.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率(%)	94.7	40.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の約36.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については約33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については約32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は764百万円減少し、法人税等調整額が1,036百万円、及びその他有価証券評価差額金が1,795百万円増加し、繰延ヘッジ損益が1,523百万円減少しております。