有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日) (百万円)	当事業年度 (平成28年3月31日) (百万円)
(繰延税金資産)
資産評価損	77,820	67,050
組織再編取引	64,185	60,677
繰延ヘッジ損益	63,131	43,069
債務保証損失引当金	1,237	19,397
貸倒引当金	22,202	11,788
退職給付関連	8,281	8,058
未払賞与	2,734	2,544
投資損失引当金	2,446	1,014
その他	9,201	15,081
繰延税金資産小計	251,237	228,678
評価性引当額	△188,153	△180,899
繰延税金資産合計	63,084	47,779
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△14,362	△16,618
連結納税会社間取引	△105	△371
繰延税金負債合計	△14,467	△16,989
繰延税金資産の純額	48,617	30,790

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率(%)	36.0	33.0
(調整)
評価性引当額(%)	284.2	4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目(%)	△288.3	△43.2
外国税額控除(%)	14.1	1.3
永久に損金に算入されない項目(%)	4.8	0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正(%)	9.3	0.0
申告調整等(%)	△14.4	△0.3
その他(%)	△5.6	5.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率(%)	40.1	0.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の約32.0%から約31.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,354百万円増加し、法人税等調整額が11百万円減少し、その他有価証券評価差額金が536百万円、及び繰延ヘッジ損益が1,807百万円増加しております。