有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日) (百万円)	当事業年度 (平成26年3月31日) (百万円)
(繰延税金資産)
組織再編取引	14,638	66,960
資産評価損	83,088	65,300
繰延ヘッジ損益	6,135	34,017
貸倒引当金	11,714	12,788
退職給付関連	7,550	7,444
投資損失引当金	5,771	6,973
債務保証損失引当金	9,391	3,934
未払賞与	3,482	3,457
連結納税会社間取引	1,375	―
その他	16,270	11,368
繰延税金資産小計	159,414	212,241
評価性引当額	△67,162	△168,198
繰延税金資産合計	92,252	44,043
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,024	△5,975
連結納税会社間取引	―	△104
繰延税金負債合計	△3,024	△6,079
繰延税金資産の純額	89,228	37,964

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率(%)	38.0	38.0
(調整)
評価性引当額(%)	△10.6	136.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目(%)	△40.0	△88.4
外国税額控除(%)	0.8	0.7
永久に損金に算入されない項目(%)	0.4	8.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正(%)	―	1.1
その他(%)	1.4	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率(%)	△10.0	94.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の約38.0%から約36.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,036百万円減少し、法人税等調整額が760百万円増加し、繰延ヘッジ損益が276百万円減少しております。