有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日) (百万円)	当事業年度 (2023年3月31日) (百万円)
(繰延税金資産)
資産評価損	114,802	121,471
組織再編取引	68,826	69,340
繰延ヘッジ損益	57,706	74,003
貸倒引当金	39,258	39,121
税務上の繰越欠損金	15,566	14,733
退職給付関連	4,920	4,354
投資損失引当金	2,825	2,190
未払賞与	3,961	4,524
債務保証損失引当金	652	779
その他	21,168	21,052
繰延税金資産小計	329,684	351,567
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△14,034	△14,733
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△255,345	△264,406
評価性引当額小計	△269,379	△279,139
繰延税金資産合計	60,305	72,428
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△11,678	△15,545
通算グループ間取引	△499	△467
その他	△1,847	△1,926
繰延税金負債合計	△14,024	△17,938
繰延税金資産の純額	46,281	54,490

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率(%)	31.0	31.0
(調整)
評価性引当額(%)	48.2	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目(%)	△132.7	△34.0
外国税額(%)	3.9	0.5
永久に損金に算入されない項目(%)	5.1	0.1
申告調整等(%)	△1.4	0.1
その他(%)	5.3	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率(%)	△40.6	△0.1