有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日) (百万円)	当事業年度 (2019年3月31日) (百万円)
(繰延税金資産)
資産評価損	88,290	96,248
組織再編取引	70,887	68,960
繰延ヘッジ損益	42,638	41,927
貸倒引当金	11,748	12,498
税務上の繰越欠損金	7,118	8,990
退職給付関連	7,193	6,127
投資損失引当金	4,359	5,023
未払賞与	3,154	3,155
債務保証損失引当金	3,623	3,128
その他	19,821	19,505
繰延税金資産小計	258,831	265,561
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△8,990
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△206,236
評価性引当額小計	△210,623	△215,226
繰延税金資産合計	48,208	50,335
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△17,822	△18,100
連結納税会社間取引	△369	△368
その他	△2,093	△2,896
繰延税金負債合計	△20,284	△21,364
繰延税金資産の純額	27,924	28,971

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率(%)	31.0	31.0
(調整)
評価性引当額(%)	20.5	5.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目(%)	△70.7	△53.3
外国税額控除(%)	1.5	0.2
永久に損金に算入されない項目(%)	0.5	0.2
申告調整等(%)	△0.5	0.5
その他(%)	△1.5	8.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率(%)	△19.2	△7.7