有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日) (百万円)	当事業年度 (2025年3月31日) (百万円)
(繰延税金資産)
資産評価損	122,926	124,812
組織再編取引	65,900	66,571
繰延ヘッジ損益	86,199	85,781
貸倒引当金	31,983	29,842
税務上の繰越欠損金	18,188	18,603
退職給付関連	3,365	1,818
投資損失引当金	1,832	1,480
未払賞与	3,999	4,893
債務保証損失引当金	3,972	840
その他	22,472	19,129
繰延税金資産小計	360,836	353,769
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△18,188	△18,603
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△259,474	△238,731
評価性引当額小計	△277,662	△257,334
繰延税金資産合計	83,174	96,435
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△29,638	△20,940
通算グループ間取引	△274	△242
その他	△1,864	△1,971
繰延税金負債合計	△31,776	△23,153
繰延税金資産の純額	51,398	73,282

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率(%)	31.0	31.0
(調整)
評価性引当額(%)	△1.1	△6.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目(%)	△33.6	△32.3
外国税額(%)	1.1	0.9
永久に損金に算入されない項目(%)	0.1	0.1
申告調整等(%)	0.0	0.0
その他(%)	△0.2	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率(%)	△2.7	△5.4

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用していることから、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の約31.0%から約32.0%となります。
この税率変更による当社の財政状態及び経営成績に与える影響額に重要性はありません。