有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日) (百万円)	当事業年度 (2022年3月31日) (百万円)
(繰延税金資産)
資産評価損	108,809	114,802
組織再編取引	68,826	68,826
繰延ヘッジ損益	45,839	57,706
貸倒引当金	25,559	39,258
税務上の繰越欠損金	11,602	15,566
退職給付関連	4,807	4,920
投資損失引当金	3,013	2,825
未払賞与	3,110	3,961
債務保証損失引当金	11,440	652
その他	21,007	21,168
繰延税金資産小計	304,012	329,684
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△11,602	△14,034
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△242,319	△255,345
評価性引当額小計	△253,921	△269,379
繰延税金資産合計	50,091	60,305
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△14,920	△11,678
連結納税会社間取引	△519	△499
その他	△2,043	△1,847
繰延税金負債合計	△17,482	△14,024
繰延税金資産の純額	32,609	46,281

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率(%)	31.0	31.0
(調整)
評価性引当額(%)	6.3	48.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目(%)	△55.3	△132.7
外国税額控除(%)	1.1	3.9
永久に損金に算入されない項目(%)	0.1	5.1
申告調整等(%) 子会社清算等に伴う繰越欠損金の引継ぎ(%)	0.0 0.0	△1.4 0.0
その他(%)	△0.6	5.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率(%)	△17.4	△40.6