有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
(繰延税金資産)
資産評価損	124,812	120,439
組織再編取引	66,571	22,246
繰延ヘッジ損益	85,781	94,699
貸倒引当金	29,842	20,476
税務上の繰越欠損金	18,603	44,504
退職給付関連	1,818	2,072
投資損失引当金	1,480	3,624
未払賞与	4,893	4,759
債務保証損失引当金	840	1,052
その他	19,129	22,178
繰延税金資産小計	353,769	336,049
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△18,603	△43,920
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△238,731	△280,708
評価性引当額小計	△257,334	△324,628
繰延税金資産合計	96,435	11,421
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△20,940	△25,748
通算グループ間取引	△242	△267
その他	△1,971	△1,919
繰延税金負債合計	△23,153	△27,934
繰延税金資産の純額	73,282	△16,513

(注)当事業年度において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)における企業分類変更に伴い、評価性引当額が増加しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率(%)	31.0	31.0
(調整)
評価性引当額(%)	△6.2	△4.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目(%)	△32.3	△29.4
外国税額(%)	0.9	1.4
永久に損金に算入されない項目(%)	0.1	0.3
申告調整等(%)	0.0	0.1
その他(%)	1.1	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率(%)	△5.4	△1.0

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用していることから、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。