IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。
同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより要約四半期連結財政状態計算書の前連結会計年度末において、「繰延税金資産」及び「持分法で会計処理される投資」の変動により資産が3,209百万円減少し、「繰延税金負債」の認識により負債が1,053百万円増加し、「利益剰余金」の変動により資本が4,262百万円減少しております。要約四半期連結包括利益計算書において、「法人所得税」の変動により前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間における四半期利益がそれぞれ1,788百万円減少しております。

2022/02/10 14:15

#2 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

		前連結会計年度末(2021年3月31日現在)	当第3四半期連結会計期間末(2021年12月31日現在)
退職給付に係る負債		70,394	62,574
繰延税金負債	3	95,498	90,494
その他の非流動負債		91,676	48,485

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

2022/02/10 14:15