収益

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(b)株主・投資家
事業環境の変化に対応し安定的な収益を確保するだけでなく、環境及び社会分野においても企業価値の向上に努め、企業情報を積極的かつ公正に開示することで、株主の期待に応えます。
(c)地域社会

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#2 事業等のリスク

(b)為替変動について
当社及び連結子会社は、様々な通貨・条件での取引を行っており、主に外貨建取引及び外貨建債権・債務残高等に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約等のデリバティブ契約を締結しておりますが、為替変動は当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当期利益に占める海外連結子会社、持分法適用会社の持分損益や海外事業からの受取配当金の割合が比較的高く、これらの収益の多くが外貨建てであり、当社の報告通貨が円であることから、為替変動は当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を与えます。米ドルに対して日本円が1円変動した場合における当期利益への影響額は、年間約18億円と試算されます。
(c)金利変動について

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当事業年度の期首より適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準等の適用に伴い表示科目の見直しを行い、当事業年度より「売上高」及び「売上原価」を「収益」及び「商品の販売等に係る原価」に変更しております。
「売上高」は、取引により得られた対価の総額を表示するのに対し、「収益」は、財又はサービスを顧客に移転する前に支配している場合には取引により得られた対価の総額を、財又はサービスを顧客に移転する前に支配していない場合には取引により得られた対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額のみを表示していることから、当事業年度の損益計算書における「収益」及び「商品の販売等に係る原価」は従前の基準を適用していた場合の「売上高」及び「売上原価」と比べて、それぞれ約3.2兆円減少しておりますが、売上総利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

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#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報については、以下に記載の主な財又はサービスの内容及び履行義務の充足時点を除き、「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記16 収益」に記載の内容と同一であります。
当社はオペレーティング・セグメントごとに様々な事業を行っておりますが、主な財又はサービスの内容については、食料第二本部における穀物の販売等、化学品本部における石油化学品の販売及びトレーディング等、エネルギー本部における石油製品・LNG等エネルギー関連の商材の販売等及び金属本部における軽金属の販売等であり、これらは主に契約上の受渡条件が履行された時及び役務提供完了時を履行義務の充足時点として収益を認識しております。

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#5 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(2)地域別情報
地域別情報は、収益の発生原因となる資産の所在する地域により区分しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における地域別情報は、以下のとおりであります。

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#6 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

の他の損益
前連結会計年度において、連結包括利益計算書における「その他の損益」は、その他の収益21,328百万円とその他の費用25,011百万円の純額となっており、それに含まれる為替差損益(純額)は342百万円(為替差益)であります。
当連結会計年度において、連結包括利益計算書における「その他の損益」は、その他の収益37,371百万円とその他の費用49,342百万円の純額となっており、それに含まれる為替差損益(純額)は13,989百万円(為替差損)であります。

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#7 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ファイナンス・リース契約に係る割引前の受取リース料総額及び正味リース投資未回収額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2021年3月31日現在)(百万円)	当連結会計年度末(2022年3月31日現在)(百万円)
合計	14,564	11,871
控除:未稼得金融収益	1,918	2,179
正味リース投資未回収額	12,646	9,692

オペレーティング・リース契約に係る受取リース料総額は以下のとおりであります。

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#8 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3)見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下のとおりであります。
・棚卸資産の評価(注記5 棚卸資産)

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#9 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社及び連結子会社の関与する取引には、財又はサービスを顧客に提供する契約あるいは金銭授受の当事者として行う仕切取引や、買手と売手との間で直接取引代金の決済が行われ、当社及び連結子会社が買手と売手いずれか一方、若しくは両方から手数料を受け取る代行取引等、種々の形態があります。
当社及び連結子会社は、それらの取引から生じる収益を顧客との契約に基づき、「商品の販売等に係る収益」、「サービスに係る手数料等」に区分して表示しており、財又はサービスを顧客に移転する前に支配している場合には本人取引として「商品の販売等に係る収益」に含め、そうでない場合には取引により得られた対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額のみを、代理人取引として「サービスに係る手数料等」に含めております。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外に、当社及び連結子会社は主に、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益、並びに一部の商品取引等に係る収益を、リース契約についてはIFRS第16号「リース」に基づく収益をその他の源泉から認識した収益として集計しております。

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#10 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び一部の連結子会社の確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値に係る変動は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)(百万円)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)(百万円)
期首残高	235,763	281,590
利息収益	3,039	4,164
再測定	40,898	△3,182

確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。

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#11 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社及び連結子会社は、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資について持分法を用いて処理しております。持分法では、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資は、通常、原価に株式取得日以降の関連会社及びジョイント・ベンチャーの純資産の変動に対する当社及び連結子会社の持分に応じて調整した価額により計上しております。また、関連会社及びジョイント・ベンチャーから受け取った配当金については、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額より減額しております。
連結包括利益計算書には関連会社及びジョイント・ベンチャーの収益・費用に対する当社及び連結子会社の持分を持分法による投資損益として表示しております。関連会社及びジョイント・ベンチャーで認識されたその他の包括利益に変動がある場合には、当該変動に対する当社及び連結子会社の持分はその他の包括利益で認識しております。当社及び連結子会社と関連会社及びジョイント・ベンチャーとの間の取引から生じる未実現利益は、当社及び連結子会社の関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分を消去しております。また、関連会社及びジョイント・ベンチャーの会計方針を当社及び連結子会社の会計方針と一致させるための調整を行っております。
他の株主との関係等により、持分法を適用するために用いられる関連会社及びジョイント・ベンチャーの財務諸表の決算期が、当社の決算期である3月末と異なる関連会社及びジョイント・ベンチャーについては、追加的に当社の決算期で財務諸表を作成する等の調整を行っております。

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#12 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 金利リスクの管理
当社及び連結子会社は、一部を除いて変動金利で資金調達しているため、金利が上昇すると支払利息が増加します。一方、変動金利の資金調達の相当の部分は金利の影響を転嫁できる営業債権及び貸付金等に見合っています。また、固定資産や投資等の非金利感応資産についても、取扱収益・受取配当金の増加により、収益の増加が見込まれます。よって、金利リスクは完全に回避できないものの、業績に与える影響は一定程度抑制される資産・負債の構成となっております。
そのうえで、当社及び連結子会社は、Asset-Liability Managementを通じ、固定資産や投資等の非金利感応資産のうち、変動金利で調達している部分を金利ポジション残高とし、市場動向を注視しつつ、金利スワップ契約等の活用も含めた金利変動リスクへの対応策を決定しております。

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#13 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主要な関連当事者に対する当社及び連結子会社の収益及び仕入高は以下のとおりであります。
前連結会計年度

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#14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2. 当社の連結総資産の2%を超える借入先の業務執行者
3. 当社との取引が当社連結収益の2%を超える取引先の業務執行者
4. 当社の会計監査人の代表社員又は社員

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#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営戦略「GC2024」では、前中期経営戦略「GC2021」において定めた2030年に向けた丸紅グループが目指す長期的な方向性を継続し、社会・顧客の課題と向き合い、新たな価値を創出します。
<中期経営戦略「GC2024」基本方針>○既存事業の強化と新たなビジネスモデル創出を重層的に追求し、着実な収益の柱を育成・確立
○「グリーン事業(*1)の強化」、「全事業のグリーン化推進」によりグリーンのトップランナーへ

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・エネルギー
気候変動対策への中長期的な貢献を果たすため、新エネルギー分野においては、海外・国内において温室効果ガス排出量の低減に繋がる水素や燃料アンモニアの製造・輸送・供給事業のほか、バイオ燃料事業等の商業化に向けた取り組みを進め、環境負荷の低減を追求しています。既存の商品分野においては、エネルギー転換期においてその重要性を増す相対的に低炭素な天然ガス・LNG分野をはじめ、石油や原子燃料関連取引等での収益が着実に伸長しました。様々な事業分野において、必要とされるエネルギーや原料の安定供給に貢献しつつ、社会や顧客の課題・ニーズを捉え、当社独自の機能を発揮しながら事業基盤の強化・発展に注力しています。
・金属

2022/06/24 14:37

#17 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）

②【連結包括利益計算書】

		前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	金額(百万円)
収益
商品の販売等に係る収益	16	6,219,878	8,384,760
サービスに係る手数料等	16,23	112,536	123,831
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費	6,7,11	△529,326	△606,551
その他の損益	18,23	△3,683	△11,971
その他の収益・費用合計		△546,373	△627,758

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)通常の販売目的で保有する棚卸資産
主に移動平均法ないし個別法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)トレーディング目的で保有する棚卸資産

2022/06/24 14:37

#19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

(注)損益計算書の「収益」及び「商品の販売等に係る原価」は、一部の取引高を純額表示しております。

2022/06/24 14:37