資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

丸紅株式会社(以下、丸紅という)は、社是及び経営理念※に適った企業活動を通じ、企業価値の増大を図るとともに、安定的かつ持続的なグループ企業基盤を構築するため、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の通り、丸紅の業務並びに丸紅及び丸紅グループ各社(丸紅の連結子会社及び丸紅が実質的に子会社と同等とみなす会社をいう。以下同じ)から成る企業集団(以下、丸紅グループという)の業務の適正を確保するための体制に関する基本方針(以下、内部統制の基本方針という)を整備する。丸紅は、社会の変化に対応し、内部統制の基本方針を常に見直すことにより、より適正かつ効率的な体制を実現するものとする。

①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制	②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制	③損失の危険の管理に関する規程その他の体制	④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)コーポレート・ガバナンス①取締役及び取締役会・取締役会による取締役の監督・取締役会議長に原則として、代表権・業務執行権限を有さない会長が就任・取締役会による取締役の担当の決定・取締役による取締役会への業務執行状況報告(3カ月に一度以上)・取締役の任期一年・社外取締役の選任・執行役員制による業務執行の効率化及びグループCEOによる会社の全般的経営への参画と担当グループ業務全般の統轄②監査役及び監査役会・監査役及び監査役会による取締役の職務執行の監査(2)コンプライアンス①コンプライアンス体制・丸紅行動憲章、コンプライアンスマニュアル他グループ共通の行動規範の策定・コンプライアンス委員会他各種委員会による諸施策②内部通報制度・「勇気の扉」、「Marubeni Anti-Corruption Hotline」の設置③反社会的勢力との関係遮断・反社会的な活動・勢力との一切の関係遮断(3)内部監査・社長直轄の監査部による内部監査、全社における自己点検及び監査部監査の取締役会報告(4)懲戒処分・ガバナンス・報酬委員会及び賞罰審査委員会に諮った上での厳正な処分	(1)情報の保存及び管理並びに情報流出防止・情報資産管理規程を整備し、保存対象情報資産、保存期間、情報管理責任者を設定(2)情報の閲覧・役員及び監査役は保存情報資産を常時閲覧可能	(1)職務権限の原則・役員・社員の職務権限を明確に規定(2)稟議制度・職務権限規程及び稟議規程に基づき個別案件を投融資委員会にて審議、経営会議に付議、社長決裁。更に案件重要度等に応じ取締役会で承認。重要案件をフォローアップし、経営会議へ定期報告(3)リスク評価・定量化可能リスクについては、統合リスク管理を実施・定性リスクについては、コンプライアンス体制の強化等により管理(4)危機管理・自然災害等重大事態発生に対処するため、事業継続計画を策定し、損害・損失等を最小限にとどめるための具体策を迅速に決定・実行	(1)経営方針、経営戦略及び経営計画・丸紅グループの全役員・社員が共有する目標を設定(2)経営会議・経営会議を設置し、経営に関する最高方針及び全社的重要事項を審議(3)営業グループ及びコーポレートスタッフグループ・営業グループ制を導入し、グループCEOに権限を委譲・コーポレートスタッフグループが各専門分野にて営業グループを管理・牽制・支援(4)職務権限・責任の明確化・取締役会及び諸規程にて役員の担当及び各役員・社員の役割分担、権限、責任及び意思決定のルールを設定

※社 是 :「正」(公正にして明朗なること)
「新」(進取積極的にして創意工夫を図ること)

2022/12/09 9:02

#2 事業等のリスク

(5) 資金調達力及び調達コストについて
当社及び連結子会社は、資産構成に合わせた最適資金調達と安定的な流動性の確保を重視した資金調達を行っております。しかしながら、国内及び海外の主要金融市場において大きな混乱が生じた場合、あるいは営業活動によるキャッシュ・フローの不足、収益性の低下又は資産及び負債管理の失敗、さらには格付会社による当社及び連結子会社の信用格付の大幅な格下げが行われた場合には、資金調達が制約されるか、または調達コストが増加する可能性があり、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 市場リスクについて

2022/12/09 9:02

#3 固定資産の減価償却の方法

ース資産以外の有形固定資産
定額法によっております。2022/12/09 9:02

#4 引当金の計上基準

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2022/12/09 9:02

#5 担保に供している資産の注記

2 ※1のうち、担保に供している資産

	前事業年度(平成29年3月31日)(百万円)	当事業年度(平成30年3月31日)(百万円)
投資有価証券及び関係会社株式その他の流動資産	56,6852,611	57,2931,476
合計	59,296	58,769

担保に供している資産は、関係会社の借入金等に係るものであります。

2022/12/09 9:02

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/12/09 9:02

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)(百万円)	当事業年度(平成30年3月31日)(百万円)
(繰延税金資産)
資産評価損	62,300	88,290
繰延税金負債合計	△19,484	△20,743
繰延税金資産の純額	25,810	27,465

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/12/09 9:02

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「ポートフォリオ指針」
成長を担う事業、安定的な収益を生む事業、ボラティリティのある事業のバランスを考慮しつつ、厳しい経営環境においても長期的に収益成長し続けられるポートフォリオを構築します。また、既存事業の収益力強化により、成長計画を確実に実現し、事業価値の向上を図るとともに、ノンコア事業から撤退し、資産の優良化を図ります。
「海外戦略の強化」

2022/12/09 9:02

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の経済環境を概観しますと、米国をはじめとする先進国では安定した回復が続き、中国などの新興国でも持ち直しの動きがみられました。この結果、世界経済は総じてみれば安定した成長となりました。この間、原油をはじめとする商品市況はやや軟調に推移した後、回復しました。
米国経済は、堅調な雇用環境などを背景に、景気の拡大が続きました。これを受けて米国連邦準備制度理事会(FRB)は、利上げを継続し、保有資産の縮小にも踏み切りました。
欧州経済は、安定した成長が続きました。フランス大統領選挙などの主要選挙では政治リスクが一旦遠のいた結果となりました。

2022/12/09 9:02

#10 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
(1)株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(2)社債発行費
償還期限までの期間で均等償却しております。2022/12/09 9:02

#11 資産の評価基準及び評価方法

買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)によっております。
② 満期保有目的債券
償却原価法によっております。
③ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
④ その他有価証券
(時価のあるもの)
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(時価のないもの)
移動平均法による原価法によっております。
(2)デリバティブ
時価法によっております。2022/12/09 9:02

#12 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
営業債権の増減		△25,820	△135,801
棚卸資産の増減		24,791	△102,626
営業債務の増減		64,793	158,159
定期預金の純増減額		3,665	171
有形固定資産の売却による収入		89,684	15,647
投資不動産の売却による収入		13,446	246
持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の売却による収入		105,816	63,366
有形固定資産の取得による支出		△130,987	△103,176
投資不動産の取得による支出		△181	△406

「連結財務諸表に対する注記」参照

2022/12/09 9:02

#13 連結包括利益計算書（1計算書）（IFRS）（連結）

		前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
当期利益に組み替えられない項目
その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額	13,16	7,998	18,191
確定給付制度に係る再測定	9,16	1,207	3,916

「連結財務諸表に対する注記」参照

2022/12/09 9:02

#14 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）

③【連結持分変動計算書】

		前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高		177,016	179,294
その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額	13,16	11,212	20,397
在外営業活動体の換算差額	13,16	△28,298	△89,057
利益剰余金への振替	16	△803	4,063
非金融資産等への振替	13,16	4,982	△1,194
期末残高		179,294	116,575

		前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
その他の資本の構成要素
その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額	13,16	235	167
在外営業活動体の換算差額	13,16	△1,716	△258

「連結財務諸表に対する注記」参照

2022/12/09 9:02

#15 連結財務諸表注記事項（IFRS）（連結）

(3)見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下の通りであります。
・棚卸資産の評価(注記4 棚卸資産)

2022/12/09 9:02

#16 連結財政状態計算書 （IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

		前連結会計年度末(平成29年3月31日現在)	当連結会計年度末(平成30年3月31日現在)
区分	注記番号	金額(百万円)	金額(百万円)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	13,14	704,972	625,834
営業債権及び貸付金	13,14	1,235,392	1,315,336
その他の金融資産	13	200,560	213,941
棚卸資産	4,14	767,365	835,021
売却目的保有資産		36,689	61,452
その他の流動資産		208,206	226,141
流動資産合計		3,164,486	3,278,771
非流動資産
持分法で会計処理される投資	12,14,25	1,755,952	1,764,169
長期営業債権及び長期貸付金	13,25	162,961	138,715
その他の非流動金融資産	13	85,799	72,492
有形固定資産	5,8,14	968,392	905,479
無形資産	6	289,334	293,583
繰延税金資産	11	88,216	45,233
その他の非流動資産		47,152	56,047
非流動資産合計		3,732,247	3,598,346

		前連結会計年度末(平成29年3月31日現在)	当連結会計年度末(平成30年3月31日現在)
未払法人所得税	11	19,454	17,858
売却目的保有資産に直接関連する負債		4,086	-
その他の流動負債	7	344,761	387,975
その他の資本の構成要素	16
その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額	13,16	54,606	82,596
在外営業活動体の換算差額	13,16	165,310	76,253

「連結財務諸表に対する注記」参照

2022/12/09 9:02

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)通常の販売目的で保有するたな卸資産

2022/12/09 9:02