剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

2022/12/09 9:03

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

(注)当社の電子公告は、当社インターネットウェブサイトの以下のアドレスに掲載しております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して公告を行います。

2022/12/09 9:03

#3 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

自己株式、子会社及び関連会社保有の当社株式は次の通りであります。

所有者の氏名又は名称	前連結会計年度末(2018年3月31日現在)		当連結会計年度末(2019年3月31日現在)
	所有株式数(株)	所有株式残高(百万円)	所有株式数(株)	所有株式残高(百万円)

会社法では、資本準備金と利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで、その他資本剰余金とその他利益剰余金の配当金額の10分の1をそれぞれ資本準備金と利益準備金として積み立てなければなりません。

2022/12/09 9:03

#4 配当政策（連結）

また、当社は、成長の土台となる強固な財務基盤を構築・維持するとともに、既存事業基盤の強化と、10年先を見据えた新たなビジネスモデルの創出を同時に追求し、長期的な企業価値の向上を目指します。中期経営戦略期間(2019～2021年度)における配当につきましては、各期の業績に連動させる考え方に基づき、連結配当性向25%以上、かつ各年度の期初に公表する予想配当金を下限とすることを基本方針といたします。同方針に基づき、2019年度の年間配当金につきましては、連結業績における親会社の所有者に帰属する当期利益を2,400億円と予想していることから、1株当たり35円00銭(中間配当金17円50銭、期末配当金17円50銭)を下限とします。また、追加株主還元策としてネットDEレシオ0.8倍程度達成後、資本配分の根源的な原資である基礎営業キャッシュ・フローの創出力や成長投資パイプラインの状況等を踏まえて、機動的に自己株式の取得を実施します。内部留保資金につきましては、長期的な企業価値向上のため、有効に活用してまいります。
なお、毎事業年度における剰余金の配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回とし、これらの配当の決定につきましては、会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当を取締役会の決議によっても行うことができる旨を定款に定めておりますので、いずれも取締役会で決議することとしております。
期末配当金は2019年5月15日開催の取締役会により決議し、2019年6月3日を支払開始日としてお支払いしております。

2022/12/09 9:03