訂正有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

2018年度における配当につきましては、各期の業績に連動させる考え方に基づき、連結配当性向25%以上にて決定することを基本方針とした上で、期初に公表した1株当たりの年間配当金34円を下限とすることといたしました。上記に基づき、2018年度の年間配当金につきましては、連結業績における親会社の所有者に帰属する当期利益が2,309億円となったことから、1株当たり34円00銭(中間配当金17円00銭、期末配当金17円00銭)といたしました。
また、当社は、成長の土台となる強固な財務基盤を構築・維持するとともに、既存事業基盤の強化と、10年先を見据えた新たなビジネスモデルの創出を同時に追求し、長期的な企業価値の向上を目指します。中期経営戦略期間(2019～2021年度)における配当につきましては、各期の業績に連動させる考え方に基づき、連結配当性向25%以上、かつ各年度の期初に公表する予想配当金を下限とすることを基本方針といたします。同方針に基づき、2019年度の年間配当金につきましては、連結業績における親会社の所有者に帰属する当期利益を2,400億円と予想していることから、1株当たり35円00銭(中間配当金17円50銭、期末配当金17円50銭)を下限とします。また、追加株主還元策としてネットDEレシオ0.8倍程度達成後、資本配分の根源的な原資である基礎営業キャッシュ・フローの創出力や成長投資パイプラインの状況等を踏まえて、機動的に自己株式の取得を実施します。内部留保資金につきましては、長期的な企業価値向上のため、有効に活用してまいります。
なお、毎事業年度における剰余金の配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回とし、これらの配当の決定につきましては、会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当を取締役会の決議によっても行うことができる旨を定款に定めておりますので、いずれも取締役会で決議することとしております。
期末配当金は2019年5月15日開催の取締役会により決議し、2019年6月3日を支払開始日としてお支払いしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次の通りであります。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額	1株当たりの 配当額
2018年11月2日	普通株式	29,504百万円	17円00銭
取締役会
2019年5月15日	普通株式	29,504百万円	17円00銭
取締役会