有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、内部留保を拡充し有効活用することにより、企業価値と競争力を極大化すると同時に、株主に対する配当を安定的に継続することが、企業としての重要な責務であると認識しております。配当につきましては、株主への利益還元をより明確にするため、各期の業績に連動させる考え方を取り入れており、具体的な配当金額は、連結配当性向20%以上で決定することを基本方針としております。
また、毎事業年度における剰余金の配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回とし、これらの配当の決定につきましては、会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当を取締役会の決議によっても行うことができる旨を定款に定めておりますので、いずれも取締役会で決議することとしております。
当事業年度における年間配当金につきましては、連結業績における親会社の所有者に帰属する当期利益が1,056億円となりましたが、平成27年1月26日付で公表した「通期連結業績予想の修正及び減損損失の計上に関するお知らせ」の通り、1株当たり26円(中間配当金13円、期末配当金13円)としました。
なお、期末配当金は平成27年5月15日開催の取締役会により決議し、6月1日を支払開始日としてお支払いしております。
また、内部留保金につきましては、重点分野への投融資に充当し、将来の業績の向上を通じて株主への還元をはかります。
なお、当事業年度における剰余金の配当は次の通りであります。
また、毎事業年度における剰余金の配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回とし、これらの配当の決定につきましては、会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当を取締役会の決議によっても行うことができる旨を定款に定めておりますので、いずれも取締役会で決議することとしております。
当事業年度における年間配当金につきましては、連結業績における親会社の所有者に帰属する当期利益が1,056億円となりましたが、平成27年1月26日付で公表した「通期連結業績予想の修正及び減損損失の計上に関するお知らせ」の通り、1株当たり26円(中間配当金13円、期末配当金13円)としました。
なお、期末配当金は平成27年5月15日開催の取締役会により決議し、6月1日を支払開始日としてお支払いしております。
また、内部留保金につきましては、重点分野への投融資に充当し、将来の業績の向上を通じて株主への還元をはかります。
なお、当事業年度における剰余金の配当は次の通りであります。
| 決議年月日 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たりの 配当額 |
| 平成26年11月6日 取締役会 | 普通株式 | 22,562百万円 | 13円00銭 |
| 平成27年5月15日 取締役会 | 普通株式 | 22,562百万円 | 13円00銭 |