当社は、内部留保を拡充し、強固な財務基盤の構築を実現するとともに、既存事業の強化と新たな投資戦略の推進により、企業価値の向上を実現いたします。配当につきましては、株主への利益還元をより明確にするため、各期の業績に連動させる考え方を取り入れており、具体的な配当金額は、連結配当性向25%以上で決定することを基本方針としております。
また、毎事業年度における剰余金の配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回とし、これらの配当の決定につきましては、会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当を取締役会の決議によっても行うことができる旨を定款に定めておりますので、いずれも取締役会で決議することとしております。
当事業年度の年間配当金につきましては、連結業績における親会社の所有者に帰属する当期利益が2,113億円となったことから、上記の基本方針に基づき、1株当たり31円(中間配当金12円50銭、期末配当金18円50銭)といたしました。
期末配当金は平成30年5月15日開催の取締役会により決議し、6月1日を支払開始日としてお支払いしております。
なお、当事業年度における剰余金の配当は次の通りであります。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額	1株当たりの 配当額
平成29年11月2日 取締役会	普通株式	21,694百万円	12円50銭
平成30年5月15日 取締役会	普通株式	32,107百万円	18円50銭