2020年3月期から2022年3月期までの中期経営戦略期間における配当については、各期の業績に連動させる考え方に基づき、連結配当性向25%以上、かつ各年度の期初に公表する予想配当金を下限とすることを基本方針としております。同方針に基づき、2019年度の年間配当金は連結業績における親会社の所有者に帰属する当期利益が1,975億円の損失となったことから、下限となる期初公表の1株当たり35円00銭(中間配当金17円50銭、期末配当金17円50銭)といたしました。
また、上記方針に基づき、2020年度の年間配当金については、連結業績における親会社の所有者に帰属する当期利益を1,000億円と予想していることから、1株当たり15円00銭(中間配当金7円50銭、期末配当金7円50銭)を下限とします。
なお、毎事業年度における剰余金の配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回とし、これらの配当の決定については、会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当を取締役会の決議によっても行うことができる旨を定款に定めておりますので、いずれも取締役会で決議することとしております。内部留保資金については、長期的な企業価値向上のため、有効に活用してまいります。
期末配当金は2020年5月20日開催の取締役会により決議し、2020年6月5日を支払開始日としてお支払いしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次の通りであります。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額	1株当たりの 配当額
2019年11月5日	普通株式	30,374百万円	17円50銭
取締役会
2020年5月20日	普通株式	30,378百万円	17円50銭
取締役会