有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

中期経営戦略「GC2021」期間(2019年度～2021年度)における配当につきましては、各期の業績に連動させる考え方に基づき、連結配当性向25%以上、かつ各年度の期初に公表する予想配当金を下限とすることを基本方針としております。同方針に基づき、2021年度の年間配当金は連結業績における親会社の所有者に帰属する当期利益が4,243億円となったことから、1株当たり62円00銭(中間配当金25円50銭、期末配当金36円50銭)といたしました。
中期経営戦略「GC2024」期間(2022年度～2024年度)における配当につきましては、各期の業績に連動させる考え方に基づき、連結配当性向25%以上、かつ各年度の期初に公表する予想配当金を下限とすること、加えて2022年度期初に公表する年間配当金を「GC2024」期間中の年間配当金の下限とすることを基本方針としております。同方針に基づき、2022年度の年間配当金は連結業績における親会社の所有者に帰属する当期利益を4,000億円と予想していることから、1株当たり60円00銭(中間配当金30円00銭、期末配当金30円00銭)とし、これを2022年度の年間配当金の下限とすると同時に、「GC2024」期間中の年間配当金の下限といたします。
毎事業年度における剰余金の配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回とし、これらの配当の決定につきましては、会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当を取締役会の決議によっても行うことができる旨を定款に定めておりますので、いずれも取締役会で決議することとしております。
内部留保資金につきましては、長期的な企業価値向上のため、有効に活用してまいります。また、資本効率の改善及び1株当たりの指標改善等を目的として、機動的な自己株式の取得を実施します。実施のタイミング・金額は経営環境等を踏まえて判断します。なお、2022年2月3日開催の取締役会決議に基づく、自己株式取得の実績につきましては、「第4 提出会社の状況」における「2 自己株式取得の状況(2)取締役会決議による取得の状況」に記載のとおりであります。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額	1株当たりの 配当額
2021年11月2日	普通株式	44,306百万円	25円50銭
取締役会
2022年5月12日	普通株式	62,864百万円	36円50銭
取締役会