#1 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）: また、当社及び一部の連結子会社は、オペレーティング・リースに該当する取引として、機械及び装置、建物及び構築物等の賃借を行っております。これらのリースに係る前連結会計年度及び当連結会計年度における支払リース料はそれぞれ、54,854百万円及び64,891百万円であります。このうち、それぞれ5,380百万円及び2,224百万円にはサービスに対する支払が含まれております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における解約不能オペレーティング・リース契約に係る支払最低リース料総額は次の通りであります。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能な転貸リースに係る受取最低リース料89,045百万円及び58,278百万円は控除されておりません。
2022/12/09 9:03
#2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 有形固定資産は、取引費用を含めた取得原価で当初認識しております。取得原価には、意図した使用が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産の取得、建設等に直接起因する借入費用を含んでおります。また、使用終了時の見積廃棄費用の現在価値は、引当金の認識基準を満たす場合については資産の取得原価に含めて、その有形固定資産の耐用年数に亘り減価償却により費用として認識しております。
当社及び連結子会社は、当初認識後、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。有形固定資産の減価償却費は、償却可能額を、主として、当該資産の耐用年数(建物及び構築物は概ね2年～60年、機械及び装置は概ね2年～45年)に亘る定額法、見積埋蔵量に基づく生産高比例法により各期に配分しております。土地は減価償却をしておりません。有形固定資産項目に1つ又は複数の重要な構成要素が存在する場合は、重要な構成要素は個別に減価償却を行っております。
有形固定資産は、処分した時点、またはその使用もしくは処分により将来いかなる経済的便益も期待されなくなった時点で認識を中止しております。当該資産の正味の処分対価と帳簿価額との差額は、認識が中止された時点で純損益として認識しております。
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