親会社の所有者

有報情報

#1 事業等のリスク

(5)市場リスクについて
当項目内において、親会社の所有者に帰属する当期利益(以下、当期利益)への影響額は、他に記載のない限り、当社の当連結会計年度の業績を踏まえて試算した翌連結会計年度に対する影響額を記載しております。
① 各種商品価格の変動について

2022/12/09 9:05

#2 役員報酬（連結）

業績連動報酬を算定する指標については、会社の業績とリンクさせたメリハリのある報酬形態とするため、2018年度までは前事業年度の連結純利益(親会社の所有者に帰属する当期利益)を指標として用いましたが、2019年度からは中期経営戦略「GC2021」の経営目標と報酬制度のアライメントの強化を目的として、業績連動報酬を算定する指標に、連結純利益(親会社の所有者に帰属する当期利益)に加えて、基礎営業キャッシュ・フローを新たに指標として用いることとしました。
2019年度の業績連動報酬の算定に用いた2018年度の連結純利益(親会社の所有者に帰属する当期利益)及び基礎営業キャッシュ・フローについて、期初の目標値(2018年5月8日公表)は各々2,300億円、3,000億円、実績値は各々2,309億円、3,732億円となります。

2022/12/09 9:05

#3 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

基本的及び希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益(損失)の計算は次の通りであります。

項目	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
分子項目(百万円)
親会社の所有者に帰属する当期利益(損失)	230,891	△197,450
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益(損失)の計算に使用する利益(損失)調整額

(注)当連結会計年度においては、新株予約権の転換が1株当たり親会社の株主に帰属する当期損失を減少させるため、
希薄化効果の調整に含めておりません。

2022/12/09 9:05

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)当連結会計年度の経営成績の分析

				(単位:百万円)
⑪法人所得税	△49,535	△24,256		25,279
⑫親会社の所有者に帰属する当期利益(損失)	230,891	△197,450		△428,341

(注)1. 本資料においては、特に記載がない場合、百万円未満を四捨五入して表示しております。
2. 「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。

2022/12/09 9:05

#5 連結包括利益計算書（1計算書）（IFRS）（連結）

②【連結包括利益計算書】

		前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
当期利益(損失)の帰属:
親会社の所有者	4	230,891	△197,450
非支配持分		8,393	7,259

		前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
当期包括利益合計の帰属:
親会社の所有者		270,904	△394,355
非支配持分		8,659	6,026

「連結財務諸表に対する注記」参照

2022/12/09 9:05

#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

		前連結会計年度末(2019年3月31日現在)	当連結会計年度末(2020年3月31日現在)
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額	23	△33,610	△62,922
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,977,741	1,515,475
非支配持分	5	93,985	89,125

「連結財務諸表に対する注記」参照

2022/12/09 9:05

#7 配当政策（連結）

3【配当政策】
2020年3月期から2022年3月期までの中期経営戦略期間における配当については、各期の業績に連動させる考え方に基づき、連結配当性向25%以上、かつ各年度の期初に公表する予想配当金を下限とすることを基本方針としております。同方針に基づき、2019年度の年間配当金は連結業績における親会社の所有者に帰属する当期利益が1,975億円の損失となったことから、下限となる期初公表の1株当たり35円00銭(中間配当金17円50銭、期末配当金17円50銭)といたしました。
また、上記方針に基づき、2020年度の年間配当金については、連結業績における親会社の所有者に帰属する当期利益を1,000億円と予想していることから、1株当たり15円00銭(中間配当金7円50銭、期末配当金7円50銭)を下限とします。

2022/12/09 9:05