(4)【役員の報酬等】
(a)2019年度における取締役及び監査役への報酬等の総額は次の通りです。

役員区分	報酬等の総額			支給人数
	現金報酬	株式報酬型 ストックオプション
取締役 (社外取締役を除く)	626百万円	178百万円	804百万円	7人
監査役 (社外監査役を除く)	87百万円	-	87百万円	3人
社外役員	106百万円	-	106百万円	7人
合計	819百万円	178百万円	997百万円	17人

(注)1. 金額は、百万円未満を四捨五入しております。
2. 株主総会決議による役員報酬限度額は、「取締役分年額1,100百万円以内(うち社外取締役分120百万円以内)」(2020年6月19日開催の第96回定時株主総会決議、当該定めに係る役員11名(うち社外取締役5名))及び「監査役分月額12百万円」(2012年6月22日開催の第88回定時株主総会決議、当該定めに係る役員5名)並びに株式報酬型ストックオプション「取締役(社外取締役を除く)分年額220百万円以内」(2016年6月24日開催の第92回定時株主総会決議、当該定めに係る役員6名)であります。なお、有価証券報告書提出日現在において、当該定めに係る役員は16名です。
3. 当社は、2007年6月22日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって退職慰労金制度を廃止し、退職慰労金を制度廃止に伴い打切り支給する旨決議しております。当社は、当該決議に基づき、当該打切り支給の対象となる取締役及び監査役に対し、取締役については、取締役又は執行役員を退任するいずれか遅い時、監査役については、監査役を退任する時に退職慰労金を支給することとしております。打切り支給対象の取締役及び監査役の中で、当事業年度において役員が受けた退職慰労金は13百万円です。
(b)2019年度において報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の額は次の通りです。

氏名	役員区分	会社区分	報酬等の総額
			現金報酬	株式報酬型 ストックオプション
國分 文也	取締役	提出会社	126百万円	36百万円	162百万円
柿木 真澄	取締役	提出会社	153百万円	48百万円	201百万円
松村 之彦	取締役	提出会社	97百万円	30百万円	127百万円
矢部 延弘	取締役	提出会社	83百万円	20百万円	103百万円

(c)算定方法の決定方針、決定方法
取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の限度額が決定されます。取締役の報酬については、社外役員が過半数のメンバーで構成されるガバナンス・報酬委員会にて報酬決定方針や報酬水準の妥当性を審議、取締役会に答申し、報酬額は取締役会の決議を経て決定します。監査役の報酬額は、監査役の協議により決定します。
当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及びガバナンス・報酬委員会の活動内容については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照願います。
a. 取締役の報酬等
<取締役(社内)>社外取締役を除く取締役の報酬等は、以下の構成です。

報酬等の種類	報酬等の内容	固定/変動	給付の形式
①基本報酬	・各取締役の役位に応じた基本報酬を支給	固定	80%相当額: 現金報酬20%相当額: 株式報酬型ストックオプション
②業績連動報酬	・前事業年度における連結業績に連動した報酬を支給	変動
	・基本報酬に次に記載する乗率を掛けたものが業績連動報酬
	・前事業年度の連結純利益の50%と基礎営業キャッシュ・フローの50%の和が1,000億円未満の場合は0とし、1,000億円以上の場合は業績に応じて比例的に(50億円毎に約2%ずつ)増加する乗率を基本報酬に乗じた金額
③加算給	・取締役加算給※代表権を持つ取締役には、取締役加算給に加えて代表加算給も支給	固定	現金報酬
④個人評価給	・定量面・定性面の個人評価を反映	変動
⑤時価総額条件付株式報酬型ストックオプション	・基本報酬の10%相当額をベースに最大その1.5倍相当額の範囲内で、割当から3年後を権利行使開始日とし、3年後の時点において当社時価総額が割当日時点の当社時価総額を上回り、かつ当社時価総額条件成長率が東証株価指数成長率以上となった場合にのみ行使可能となる時価総額条件付の株式報酬型ストックオプションを割り当て	変動	株式報酬型ストックオプション

業績連動報酬を算定する指標については、会社の業績とリンクさせたメリハリのある報酬形態とするため、2018年度までは前事業年度の連結純利益(親会社の所有者に帰属する当期利益)を指標として用いましたが、2019年度からは中期経営戦略「GC2021」の経営目標と報酬制度のアライメントの強化を目的として、業績連動報酬を算定する指標に、連結純利益(親会社の所有者に帰属する当期利益)に加えて、基礎営業キャッシュ・フローを新たに指標として用いることとしました。
2019年度の業績連動報酬の算定に用いた2018年度の連結純利益(親会社の所有者に帰属する当期利益)及び基礎営業キャッシュ・フローについて、期初の目標値(2018年5月8日公表)は各々2,300億円、3,000億円、実績値は各々2,309億円、3,732億円となります。
業績連動報酬のフォーミュライメージは次の通りです。
<参考:「連結純利益50%と基礎営業キャッシュ・フロー50%の和」と業績連動報酬の相関関係>
報酬の支給方法に関しては、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、基本報酬と業績連動報酬の合計額の20%相当額を現金報酬ではなく株式報酬型ストックオプションとしております。
さらに、将来的な時価総額向上へのインセンティブを従来以上に高めるため、時価総額条件付の株式報酬型ストックオプションを、2019年度より新たに導入しました。
これらを踏まえた報酬構成イメージは次の通りです。
<参考:報酬構成イメージ>
<社外取締役>業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬については、固定額の報酬のみで構成され、業績連動報酬はありません。
b. 監査役の報酬等
業務執行から独立した立場である監査役の報酬については、固定額の報酬のみで構成され、業績連動報酬はありません。