新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2024/06/21 14:35

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
当社は、当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対して株式報酬型ストックオプション制度を採用しておりました。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
なお、2022年3月期より当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対して譲渡制限付株式報酬制度及び時価総額条件型譲渡制限付株式制度を導入したことにより、株式報酬型ストックオプション制度を廃止しました。海外在勤により日本国非居住者となる執行役員に対し割当てを留保していたストックオプションとしての新株予約権については、既に留保した分に限り、発行することとしておりましたが、2022年度において当該留保分の発行が全て完了したため、今後、ストックオプションとしての新株予約権の発行は行いません。

2024/06/21 14:35

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
その他
(新株予約権の権利行使)	411,600	211,700,400	38,000	29,174,000
(単元未満株式の売渡請求による売渡し)	50	92,450	48	127,056

(注)1. 当期間における処理自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
2. 当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得、新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

2024/06/21 14:35

#4 役員報酬（連結）

6. 「<旧制度>時価総額条件型譲渡制限付株式」は2021年度及び2022年度の報酬として付与された非金銭報酬等であり、付与から3年間の評価期間における時価総額条件成長率に応じて最終割当株式数が確定する株式報酬であり、評価期間終了後に当社の普通株式を譲渡制限付きで交付するものです。付与対象者は、一定期間継続して当社の取締役執行役員を務めること、譲渡制限付株式の割当契約に準ずる内容の契約(無償取得の事由等の定めを含む)を締結すること等を条件として、時価総額条件成長率に応じて当社より支給される金銭報酬債権の全部を現物出資するのと引き換えに当社の普通株式の発行又は処分を受けます。金額欄には2024年度及び2025年度に交付する株式の見込数に応じた金銭報酬債権の支給見込額を算定した当事業年度において会計上の費用として計上された額を記載しています。なお、本報酬制度は2021年度に導入したものであり、最初の評価期間の終了は2024年7月となるため、業績指標に関する当期の実績はありません。なお、本報酬制度は2021年度に導入したのち、2023年度に「TSR連動型譲渡制限付株式」を導入したことに伴い、既に付与済みのものを除き、廃止しております。
7. 「<旧制度>時価総額条件付株式報酬型ストックオプション」は2020年度の報酬として付与された非金銭報酬等であり、付与から3年間の評価期間における時価総額条件成長率に応じて行使可能数が確定する新株予約権です。金額欄には、3年間の評価期間を終えて当事業年度に行使可能数が確定した新株予約権に応じて、当事業年度において会計上の費用として計上された額を記載しています。当事業年度に評価期間が終了した時価総額条件付株式報酬型ストックオプションに係る新株予約権の行使可能数の算定に用いた当社時価総額条件成長率の実績は412%です。なお、本報酬制度は2019年度に導入したのち、2021年度に時価総額条件型譲渡制限付株式を導入したことに伴い、既に付与済みのものを除き、廃止しております。
8. 当事業年度に係る取締役の報酬等の額(「譲渡制限付株式」及び「TSR連動型譲渡制限付株式」を付与するために支給する金銭報酬債権の額、並びに発行又は処分される当社普通株式の総数を含む)は、以下のとおり決議されています。

2024/06/21 14:35

#5 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)株式報酬型ストックオプション制度
当社は、当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対して株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。当該制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式100株が付与対象者に付与されます。新株予約権の権利行使時の払込金額は1株当たり1円であります。新株予約権の権利行使期間は割当日の翌日から33年の間で、割当日の翌日から3年を経過する日又は当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のうちいずれか早い日以降から行使することができます。なお、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間経過した場合、新株予約権を行使することができなくなり、当該時点において未行使の新株予約権を放棄したものとみなされます。
なお、2021年度より当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入し、株式報酬型ストックオプション制度を廃止しました。海外在勤により日本国非居住者となる執行役員に対し割当てを留保していたストックオプションとしての新株予約権については、既に留保した分に限り、発行することとしておりましたが、2022年度において当該留保分の発行が全て完了したため、今後、ストックオプションとしての新株予約権の発行は行いません。

2024/06/21 14:35

#6 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

基本的及び希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
希薄化効果の影響
新株予約権に係る調整	1,827,219	1,423,882
譲渡制限付株式に係る調整	618,901	208,709

2024/06/21 14:35

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2024/06/21 14:35

#8 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

式数は以下定義に基づき、2024年3月31日現在における株式数を表記しております(千株未満切り捨て)。
(a)保有する当社株式数
(b)保有する潜在株式数(株式報酬型ストックオプション及び時価総額条件付株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の未行使分)
(c)合計2024/06/21 14:35

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2024/06/21 14:35