- 8002
- 2026/10/09
- 時価
- 7兆8088億円
- PER 予
- 13.19倍
- 2010年以降
- 赤字-20.9倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.71倍
- 2010年以降
- 0.44-2.38倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.45%
- ROE 予
- 13%
- ROA 予
- 5.49%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
丸紅(8002)の持分法による投資損益 - 食料第二の推移 - 第二四半期
連結
- 2020年9月30日
- 16億6900万
- 2021年9月30日 -29.54%
- 11億7600万
- 2022年9月30日 +117.43%
- 25億5700万
- 2023年9月30日 -77.2%
- 5億8300万
- 2024年9月30日 +74.1%
- 10億1500万
有報情報
- #1 事業の内容
- 当社グループのオペレーティング・セグメントごとの取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。2023/11/09 15:03
(注)1. 当連結会計年度より新設された「新エネルギー開発推進部」(「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入)は独立したオペレーティング・セグメントではなく、その損益等については、オペレーティング・セグメントの「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しております。オペレーティング・セグメント(注)1 取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名 関連会社等 イオンマーケットインベストメント(注)3、日清オイリオグループ、Acecook Vietnam 食料第二 国内及び海外において、飼料穀物、大豆、小麦等、穀物・畜産分野に係る様々な商品を取り扱っており、穀物集荷事業から穀物サイロ事業、配合飼料製造事業、畜肉の生産・処理加工・販売事業に至る幅広い事業を展開しております。また、デジタル技術を活用した畜産営農支援、穀物取引の効率化にも取り組んでおります。 子会社 ウェルファムフーズ、日清丸紅飼料、日本チャンキー、パシフィックグレーンセンター、Columbia Grain International、Creekstone Holding 関連会社等 エスフーズ - #2 四半期連結会計期間、要約四半期連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
- 【第2四半期連結会計期間】2023/11/09 15:03
前第2四半期連結会計期間(自 2022年7月1日至 2022年9月30日) 当第2四半期連結会計期間(自 2023年7月1日至 2023年9月30日) 持分法による投資損益 4 66,315 81,633 税引前四半期利益 142,767 133,579 - #3 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
- 【第2四半期連結累計期間】2023/11/09 15:03
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) 持分法による投資損益 4 153,914 154,668 税引前四半期利益 390,637 306,288 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経済環境のなか、当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。2023/11/09 15:03
(注)「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。(単位:百万円) 営業利益 230,062 151,479 △78,583 持分法による投資損益 153,914 154,668 754 親会社の所有者に帰属する四半期利益 314,651 251,304 △63,347
収益は前第2四半期連結累計期間比(以下「前年同期比」という。)1兆8,445億円(33.0%)減収の3兆7,506億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に食料第二でGavilon穀物事業の売却に伴い減収となりました。 - #5 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- (4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】2023/11/09 15:03
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) 金融損益 4,437 3,149 持分法による投資損益 △153,914 △154,668 法人所得税 70,041 49,685