- 8002
- 2026/10/09
- 時価
- 7兆8088億円
- PER 予
- 13.19倍
- 2010年以降
- 赤字-20.9倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.71倍
- 2010年以降
- 0.44-2.38倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.45%
- ROE 予
- 13%
- ROA 予
- 5.49%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
丸紅(8002)の持分法による投資損益 - 食料第二の推移 - 全期間
連結
- 2020年6月30日
- 6億1100万
- 2020年9月30日 +173.16%
- 16億6900万
- 2020年12月31日 +36.61%
- 22億8000万
- 2021年3月31日 +17.41%
- 26億7700万
- 2021年6月30日 -75.35%
- 6億6000万
- 2021年9月30日 +78.18%
- 11億7600万
- 2021年12月31日 +61.31%
- 18億9700万
- 2022年3月31日 +8.07%
- 20億5000万
- 2022年6月30日 -67.17%
- 6億7300万
- 2022年9月30日 +279.94%
- 25億5700万
- 2022年12月31日 +20.65%
- 30億8500万
- 2023年3月31日 +15.46%
- 35億6200万
- 2023年6月30日 -96.83%
- 1億1300万
- 2023年9月30日 +415.93%
- 5億8300万
- 2023年12月31日 +143.91%
- 14億2200万
- 2024年3月31日 -18.5%
- 11億5900万
- 2024年9月30日 -12.42%
- 10億1500万
- 2025年3月31日 +193.6%
- 29億8000万
有報情報
- #1 報告セグメントの変更に関する事項(IFRS)(連結)
- 連結会計年度より、「ライフスタイル」、「フォレストプロダクツ」、「情報ソリューション」、「食料第一」、「食料第二」、「アグリ事業」、「化学品」、「金属」、「エネルギー」、「電力」、「インフラプロジェクト」、「航空・船舶」、「金融・リース・不動産」、「建機・産機・モビリティ」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「食料・アグリ」、「金属」、「エネルギー・化学品」、「電力・インフラサービス」、「金融・リース・不動産」、「エアロスペース・モビリティ」、「情報ソリューション」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」に再編しております。この変更に伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。2026/06/12 15:30
- #2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)1.当連結会計年度より、「ライフスタイル」、「フォレストプロダクツ」、「情報ソリューション」、「食料第一」、「食料第二」、「アグリ事業」、「化学品」、「金属」、「エネルギー」、「電力」、「インフラプロジェクト」、「航空・船舶」、「金融・リース・不動産」、「建機・産機・モビリティ」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「食料・アグリ」、「金属」、「エネルギー・化学品」、「電力・インフラサービス」、「金融・リース・不動産」、「エアロスペース・モビリティ」、「情報ソリューション」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」に再編しております。この変更に伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。2026/06/12 15:30
2.セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。 - #3 注記事項-収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)1.当連結会計年度より、「ライフスタイル」、「フォレストプロダクツ」、「情報ソリューション」、「食料第一」、「食料第二」、「アグリ事業」、「化学品」、「金属」、「エネルギー」、「電力」、「インフラプロジェクト」、「航空・船舶」、「金融・リース・不動産」、「建機・産機・モビリティ」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「食料・アグリ」、「金属」、「エネルギー・化学品」、「電力・インフラサービス」、「金融・リース・不動産」、「エアロスペース・モビリティ」、「情報ソリューション」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」に再編しております。この変更に伴い、前連結会計年度の「収益」を組み替えて表示しております。2026/06/12 15:30
2.セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。 - #4 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 法定実効税率と、連結包括利益計算書上の法人所得税の実効税率との調整は、以下のとおりであります。2026/06/12 15:30
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 海外連結子会社における税率の差異(%) △2.3 △2.1 持分法による投資損益及び連結子会社の利益剰余金等に係る税効果(%) △10.3 △14.9 繰延税金資産の回収可能性の判断による影響(%) △0.5 0.5
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 当連結会計年度の経営成績の分析2026/06/12 15:30
(注)「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRS会計基準で求められている表示ではありません。「営業利益」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。(単位:億円) 営業利益 2,723 2,567 △156 持分法による投資損益 2,929 3,383 454 親会社の所有者に帰属する当期利益 5,030 5,439 409
収益は前連結会計年度比(以下「前年度比」という。)4,757億円(6.1%)増収の8兆2,658億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に金属、食料・アグリ、次世代事業開発で増収となりました。 - #6 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2026/06/12 15:30
「連結財務諸表に対する注記」参照前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 金融損益 13,145 △75,314 持分法による投資損益 △292,880 △338,300 法人所得税 114,203 105,292 - #7 連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
- ②【連結包括利益計算書】2026/06/12 15:30
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 持分法による投資損益 4,8 292,880 338,300 税引前利益 629,207 664,457