8002 丸紅

8002
2026/10/09
時価
7兆8088億円
PER 予
13.19倍
2010年以降
赤字-20.9倍
(2010-2026年)
PBR
1.71倍
2010年以降
0.44-2.38倍
(2010-2026年)
配当 予
2.45%
ROE 予
13%
ROA 予
5.49%
資料
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丸紅(8002)の持分法による投資損益 - 食料第二の推移 - 全期間

【期間】

連結

2020年6月30日
6億1100万
2020年9月30日 +173.16%
16億6900万
2020年12月31日 +36.61%
22億8000万
2021年3月31日 +17.41%
26億7700万
2021年6月30日 -75.35%
6億6000万
2021年9月30日 +78.18%
11億7600万
2021年12月31日 +61.31%
18億9700万
2022年3月31日 +8.07%
20億5000万
2022年6月30日 -67.17%
6億7300万
2022年9月30日 +279.94%
25億5700万
2022年12月31日 +20.65%
30億8500万
2023年3月31日 +15.46%
35億6200万
2023年6月30日 -96.83%
1億1300万
2023年9月30日 +415.93%
5億8300万
2023年12月31日 +143.91%
14億2200万
2024年3月31日 -18.5%
11億5900万
2024年9月30日 -12.42%
10億1500万
2025年3月31日 +193.6%
29億8000万

有報情報

#1 報告セグメントの変更に関する事項(IFRS)(連結)
連結会計年度より、「ライフスタイル」、「フォレストプロダクツ」、「情報ソリューション」、「食料第一」、「食料第二」、「アグリ事業」、「化学品」、「金属」、「エネルギー」、「電力」、「インフラプロジェクト」、「航空・船舶」、「金融・リース・不動産」、「建機・産機・モビリティ」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「食料・アグリ」、「金属」、「エネルギー・化学品」、「電力・インフラサービス」、「金融・リース・不動産」、「エアロスペース・モビリティ」、「情報ソリューション」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」に再編しております。この変更に伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。2026/06/12 15:30
#2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)1.当連結会計年度より、「ライフスタイル」、「フォレストプロダクツ」、「情報ソリューション」、「食料第一」、「食料第二」、「アグリ事業」、「化学品」、「金属」、「エネルギー」、「電力」、「インフラプロジェクト」、「航空・船舶」、「金融・リース・不動産」、「建機・産機・モビリティ」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「食料・アグリ」、「金属」、「エネルギー・化学品」、「電力・インフラサービス」、「金融・リース・不動産」、「エアロスペース・モビリティ」、「情報ソリューション」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」に再編しております。この変更に伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
2.セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
2026/06/12 15:30
#3 注記事項-収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)1.当連結会計年度より、「ライフスタイル」、「フォレストプロダクツ」、「情報ソリューション」、「食料第一」、「食料第二」、「アグリ事業」、「化学品」、「金属」、「エネルギー」、「電力」、「インフラプロジェクト」、「航空・船舶」、「金融・リース・不動産」、「建機・産機・モビリティ」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「食料・アグリ」、「金属」、「エネルギー・化学品」、「電力・インフラサービス」、「金融・リース・不動産」、「エアロスペース・モビリティ」、「情報ソリューション」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」に再編しております。この変更に伴い、前連結会計年度の「収益」を組み替えて表示しております。
2.セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
2026/06/12 15:30
#4 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
法定実効税率と、連結包括利益計算書上の法人所得税の実効税率との調整は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
海外連結子会社における税率の差異(%)△2.3△2.1
持分法による投資損益及び連結子会社の利益剰余金等に係る税効果(%)△10.3△14.9
繰延税金資産の回収可能性の判断による影響(%)△0.50.5
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりであります。
2026/06/12 15:30
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 当連結会計年度の経営成績の分析
(単位:億円)
営業利益2,7232,567△156
持分法による投資損益2,9293,383454
親会社の所有者に帰属する当期利益5,0305,439409
(注)「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRS会計基準で求められている表示ではありません。「営業利益」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
収益は前連結会計年度比(以下「前年度比」という。)4,757億円(6.1%)増収の8兆2,658億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に金属、食料・アグリ、次世代事業開発で増収となりました。
2026/06/12 15:30
#6 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
金融損益13,145△75,314
持分法による投資損益△292,880△338,300
法人所得税114,203105,292
「連結財務諸表に対する注記」参照
2026/06/12 15:30
#7 連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
②【連結包括利益計算書】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
持分法による投資損益4,8292,880338,300
税引前利益629,207664,457
2026/06/12 15:30

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