有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

9 法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された法人所得税の総額は、以下の各対象項目に振分けて計上されております。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (百万円)
当期税金	△80,028	△87,876
繰延税金	△34,175	△17,416
合計	△114,203	△105,292

当社グループが事業活動を行っている一部の国又は地域において、経済協力開発機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールに関する税制が制定され前連結会計年度から適用されておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度において当該税制から生じた税金に金額的重要性はありません。
なお、IAS第12号「法人所得税」(2023年5月改訂)の改訂に伴う強制的な一時的例外措置の適用により、第2の柱モデルルールに関する税制から生じる税金に関する繰延税金資産及び繰延税金負債は認識しておらず、関連する情報の開示も行っておりません。
当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、約31.0%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における一般的な税率をもって計算しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の約31.0%から約32.0%となります。
この税率変更による当社及び連結子会社の財政状態及び経営成績に与える影響額に重要性はありません。
法定実効税率と、連結包括利益計算書上の法人所得税の実効税率との調整は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率(%)	31.0	31.0
課税所得計算上加減算されない損益による影響(%)	△0.2	0.1
海外連結子会社における税率の差異(%)	△2.3	△2.1
持分法による投資損益及び連結子会社の利益剰余金等に係る税効果(%)	△10.3	△14.9
繰延税金資産の回収可能性の判断による影響(%)	△0.5	0.5
その他(%)	0.5	1.2
連結包括利益計算書上の法人所得税の実効税率(%)	18.2	15.8

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (百万円)
期首残高(繰延税金資産-純額)	△186,065	△202,681
当期利益における認識額	△34,175	△17,416
その他の包括利益における認識額	33,279	△36,353
連結範囲の異動による増減額	△15,720	△3,053
期末残高(繰延税金資産-純額)	△202,681	△259,503

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2025年3月31日現在) (百万円)	当連結会計年度末 (2026年3月31日現在) (百万円)
繰延税金資産
貸倒引当金等	1,000	1,256
棚卸資産	2,453	2,479
有形固定資産及び投資不動産	8,113	10,725
未実現利益	3,863	5,356
繰越欠損金	3,512	11,396
その他	88,860	88,550
小計	107,801	119,762
繰延税金負債
有形固定資産及び投資不動産	89,388	104,890
有価証券及びその他の投資	38,918	49,059
無形資産	35,029	43,853
未分配利益	71,681	78,378
退職後給付	409	12,315
その他	75,057	90,770
小計	310,482	379,265
繰延税金資産-純額	△202,681	△259,503

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2025年3月31日現在) (百万円)	当連結会計年度末 (2026年3月31日現在) (百万円)
繰延税金資産	6,178	6,599
繰延税金負債	208,859	266,102
繰延税金資産-純額	△202,681	△259,503

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額はそれぞれ、765,642百万円及び810,622百万円であります。このうち、失効期限別の繰越欠損金額は以下のとおりであります。

失効期限	前連結会計年度末 (2025年3月31日現在) (百万円)	当連結会計年度末 (2026年3月31日現在) (百万円)
1年以内	1,153	1,834
1年超5年以内	6,716	5,984
5年超	1,788	50,858
無期限	101,039	96,580
合計	110,696	155,256

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金負債が認識されていない、子会社及び関連会社に対する投資及びジョイント・ベンチャーに対する持分に係る一時差異の総合計額はそれぞれ、2,122,985百万円及び2,420,263百万円であります。なお、認識されていない繰延税金負債の金額の算定は実務的ではありません。