9 法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された法人所得税の総額は、以下の各対象項目に振分けて計上されております。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (百万円)
当期税金	△73,668	△80,692
繰延税金	△20,172	△18,234
合計	△93,840	△98,926

当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、約31.0%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における一般的な税率をもって計算しております。
法定実効税率と、連結包括利益計算書上の法人所得税の実効税率との調整は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率(%)	31.0	31.0
課税所得計算上加減算されない損益による影響(%)	△0.2	△0.1
海外連結子会社における税率の差異(%)	△3.8	△3.5
持分法による投資損益及び連結子会社の利益剰余金等に係る税効果(%)	△9.1	△11.3
繰延税金資産の回収可能性の判断による影響(%)	△1.0	△1.4
その他(%)	0.8	0.5
連結包括利益計算書上の法人所得税の実効税率(%)	17.7	15.2

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (百万円)
期首残高(繰延税金資産-純額)	△73,328	△90,898
当期利益における認識額	△20,172	△18,234
その他の包括利益における認識額	7,096	△23,609
連結範囲の異動による増減額	△4,494	△5,567
期末残高(繰延税金資産-純額)	△90,898	△138,308

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2022年3月31日現在) (百万円)	当連結会計年度末 (2023年3月31日現在) (百万円)
繰延税金資産
貸倒引当金等	1,761	4,216
棚卸資産	1,728	1,777
有形固定資産及び投資不動産	6,859	9,839
退職後給付	18,669	12,796
未実現利益	4,494	3,872
繰越欠損金	33,077	16,620
その他	83,991	75,538
小計	150,579	124,658
繰延税金負債
有形固定資産及び投資不動産	74,239	80,104
有価証券及びその他の投資	28,558	30,767
無形資産	23,275	22,911
未分配利益	52,497	57,450
その他	62,908	71,734
小計	241,477	262,966
繰延税金資産-純額	△90,898	△138,308

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2022年3月31日現在) (百万円)	当連結会計年度末 (2023年3月31日現在) (百万円)
繰延税金資産	11,454	8,370
繰延税金負債	102,352	146,678
繰延税金資産-純額	△90,898	△138,308

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額はそれぞれ、919,073百万円及び830,429百万円であります。このうち、失効期限別の繰越欠損金額は以下のとおりであります。

失効期限	前連結会計年度末 (2022年3月31日現在) (百万円)	当連結会計年度末 (2023年3月31日現在) (百万円)
1年以内	7,943	1,125
1年超5年以内	24,447	10,634
5年超	15,171	4,737
無期限	64,120	94,084
合計	111,681	110,580

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金負債が認識されていない、子会社及び関連会社に対する投資及びジョイント・ベンチャーに対する持分に係る一時差異の総合計額はそれぞれ、1,481,960百万円及び1,609,171百万円であります。なお、認識されていない繰延税金負債の金額の算定は実務的ではありません。