訂正有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
10 法人所得税
当社は連結納税制度を適用しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された法人所得税の総額は、次の各対象項目に振分けて計上されております。
当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計
年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、約31.0%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における一般的な税率をもって計算しております。
法定実効税率と、連結包括利益計算書上の法人所得税の実効税率との調整は、次の通りであります。
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次の通りであります。
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は次の通りであります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次の通りであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額はそれぞれ、759,776百万円及び1,130,340百万円であります。このうち、失効期限別の繰越欠損金額は次の通りであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金負債が認識されていない、子会社及び関連会社に対する投資並びにジョイント・ベンチャーに対する持分に係る一時差異の総合計額はそれぞれ、969,413百万円及び818,304百万円であります。なお、認識されていない繰延税金負債の金額の算定は実務的ではありません。
英領北海の石油・ガス開発事業について、原油価格の急落により収益性が悪化し、繰延税金資産のうち繰越欠損金の使用が見込めなくなった部分について取り崩しを行ったことを主因として、繰延税金19,830百万円(損失)を認識しております。当該事業を行う子会社は、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失を計上しており、かつ繰延税金資産の回収可能性が将来課税所得の有無に依存しております。マネジメントは、繰越欠損金及び将来減算一時差異を控除可能な課税所得の発生可能性について評価しており、その結果、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において繰延税金資産を25,989百万円及び3,449百万円認識しております。なお、将来課税所得計画における主要な仮定である原油価格の見通しについては、「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記7 有形固定資産」をご参照願います。
当社及び連結納税子会社における繰延税金資産について、将来課税所得計画に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業環境の悪化の影響等を織り込んだ結果、将来減算一時差異に対して認識していた繰延税金資産の取り崩しによる繰延税金10,070百万円(損失)を認識しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社及び連結納税子会社における将来課税所得計画を基に判断しております。当該課税所得計画は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業環境の悪化の影響が2022年3月期まで残ることを想定して策定しております。
当社は連結納税制度を適用しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された法人所得税の総額は、次の各対象項目に振分けて計上されております。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (百万円) |
| 当期税金 | △46,002 | △36,055 |
| 繰延税金 | △3,533 | 11,799 |
| 合計 | △49,535 | △24,256 |
当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計
年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、約31.0%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における一般的な税率をもって計算しております。
法定実効税率と、連結包括利益計算書上の法人所得税の実効税率との調整は、次の通りであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
| 法定実効税率(%) | 31.0 | 31.0 |
| 課税所得計算上加減算されない損益による影響(%) | △2.9 | 1.7 |
| 海外連結子会社における税率の差異(%) | △1.6 | △4.9 |
| 持分法による投資損益及び連結子会社の利益剰余金等に係る税効果(%) | △8.7 | △4.5 |
| 繰延税金資産の回収可能性の判断による影響(%) | △2.3 | △33.1 |
| その他(%) | 1.7 | △4.8 |
| 連結包括利益計算書上の法人所得税の実効税率(%) | 17.2 | △14.6 |
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次の通りであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (百万円) |
| 期首残高(繰延税金資産-純額) | △50,711 | △61,977 |
| 当期利益における認識額 | △3,533 | 11,799 |
| その他の包括利益における認識額 | 3,569 | 17,812 |
| 連結範囲の異動による増減額 | △11,302 | △1,506 |
| その他 | - | 3,354 |
| 期末残高(繰延税金資産-純額) | △61,977 | △30,518 |
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は次の通りであります。
| 項目 | 前連結会計年度末 (2019年3月31日現在) (百万円) | 当連結会計年度末 (2020年3月31日現在) (百万円) |
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金等 | 4,605 | 5,730 |
| 棚卸資産 | 474 | 1,116 |
| 有形固定資産及び投資不動産 | 7,123 | 25,063 |
| 退職後給付 | 26,368 | 30,133 |
| 未実現利益 | 3,186 | 3,166 |
| 繰越欠損金 | 97,825 | 61,304 |
| その他 | 42,221 | 45,378 |
| 小計 | 181,802 | 171,890 |
| 繰延税金負債 | ||
| 有形固定資産及び投資不動産 | 81,708 | 61,609 |
| 有価証券及びその他の投資 | 27,736 | 14,826 |
| 無形資産 | 38,594 | 25,809 |
| 未分配利益 | 49,943 | 39,468 |
| その他 | 45,798 | 60,696 |
| 小計 | 243,779 | 202,408 |
| 繰延税金資産-純額 | △61,977 | △30,518 |
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次の通りであります。
| 項目 | 前連結会計年度末 (2019年3月31日現在) (百万円) | 当連結会計年度末 (2020年3月31日現在) (百万円) |
| 繰延税金資産 | 45,806 | 32,555 |
| 繰延税金負債 | 107,783 | 63,073 |
| 繰延税金資産-純額 | △61,977 | △30,518 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額はそれぞれ、759,776百万円及び1,130,340百万円であります。このうち、失効期限別の繰越欠損金額は次の通りであります。
| 失効期限 | 前連結会計年度末 (2019年3月31日現在) (百万円) | 当連結会計年度末 (2020年3月31日現在) (百万円) |
| 1年以内 | 10,815 | 8,563 |
| 1年超5年以内 | 29,543 | 34,648 |
| 5年超 | 25,517 | 13,664 |
| 無期限 | 34,375 | 161,709 |
| 合計 | 100,250 | 218,584 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金負債が認識されていない、子会社及び関連会社に対する投資並びにジョイント・ベンチャーに対する持分に係る一時差異の総合計額はそれぞれ、969,413百万円及び818,304百万円であります。なお、認識されていない繰延税金負債の金額の算定は実務的ではありません。
英領北海の石油・ガス開発事業について、原油価格の急落により収益性が悪化し、繰延税金資産のうち繰越欠損金の使用が見込めなくなった部分について取り崩しを行ったことを主因として、繰延税金19,830百万円(損失)を認識しております。当該事業を行う子会社は、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失を計上しており、かつ繰延税金資産の回収可能性が将来課税所得の有無に依存しております。マネジメントは、繰越欠損金及び将来減算一時差異を控除可能な課税所得の発生可能性について評価しており、その結果、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において繰延税金資産を25,989百万円及び3,449百万円認識しております。なお、将来課税所得計画における主要な仮定である原油価格の見通しについては、「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記7 有形固定資産」をご参照願います。
当社及び連結納税子会社における繰延税金資産について、将来課税所得計画に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業環境の悪化の影響等を織り込んだ結果、将来減算一時差異に対して認識していた繰延税金資産の取り崩しによる繰延税金10,070百万円(損失)を認識しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社及び連結納税子会社における将来課税所得計画を基に判断しております。当該課税所得計画は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業環境の悪化の影響が2022年3月期まで残ることを想定して策定しております。