有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

10 法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された法人所得税の総額は、以下の各対象項目に振分けて計上されております。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円)
当期税金	△80,692	△71,422
繰延税金	△18,234	△13,166
合計	△98,926	△84,588

当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、約31.0%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における一般的な税率をもって計算しております。
法定実効税率と、連結包括利益計算書上の法人所得税の実効税率との調整は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率(%)	31.0	31.0
課税所得計算上加減算されない損益による影響(%)	△0.1	△0.4
海外連結子会社における税率の差異(%)	△3.5	△2.4
持分法による投資損益及び連結子会社の利益剰余金等に係る税効果(%)	△11.3	△13.4
繰延税金資産の回収可能性の判断による影響(%)	△1.4	△0.6
その他(%)	0.5	0.7
連結包括利益計算書上の法人所得税の実効税率(%)	15.2	14.9

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円)
期首残高(繰延税金資産-純額)	△90,898	△138,308
当期利益における認識額	△18,234	△13,166
その他の包括利益における認識額	△23,609	△32,211
連結範囲の異動による増減額	△5,567	△2,380
期末残高(繰延税金資産-純額)	△138,308	△186,065

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2023年3月31日現在) (百万円)	当連結会計年度末 (2024年3月31日現在) (百万円)
繰延税金資産
貸倒引当金等	4,216	2,087
棚卸資産	1,777	2,142
有形固定資産及び投資不動産	9,839	8,833
退職後給付	12,796	4,624
未実現利益	3,872	3,449
繰越欠損金	16,620	9,581
その他	75,538	86,513
小計	124,658	117,229
繰延税金負債
有形固定資産及び投資不動産	80,104	91,521
有価証券及びその他の投資	30,767	45,293
無形資産	22,911	25,068
未分配利益	57,450	65,282
その他	71,734	76,130
小計	262,966	303,294
繰延税金資産-純額	△138,308	△186,065

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2023年3月31日現在) (百万円)	当連結会計年度末 (2024年3月31日現在) (百万円)
繰延税金資産	8,370	8,356
繰延税金負債	146,678	194,421
繰延税金資産-純額	△138,308	△186,065

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額はそれぞれ、830,429百万円及び815,887百万円であります。このうち、失効期限別の繰越欠損金額は以下のとおりであります。

失効期限	前連結会計年度末 (2023年3月31日現在) (百万円)	当連結会計年度末 (2024年3月31日現在) (百万円)
1年以内	1,125	1,655
1年超5年以内	10,634	14,541
5年超	4,737	3,905
無期限	94,084	112,250
合計	110,580	132,351

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金負債が認識されていない、子会社及び関連会社に対する投資及びジョイント・ベンチャーに対する持分に係る一時差異の総合計額はそれぞれ、1,609,171百万円及び2,201,135百万円であります。なお、認識されていない繰延税金負債の金額の算定は実務的ではありません。
IAS第12号「法人所得税」(2023年5月改訂)の改訂に伴い、前連結会計年度より経済協力開発機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールに関する税制から生じる税金(以下「第2の柱の法人所得税」という。)に関する強制的な一時的例外措置を適用しております。
そのため、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債は認識しておらず、関連する情報の開示も行っておりません。
第2の柱の法制は、当社グループが事業活動を行っている一部の国又は地域で制定されております。本法制は、2024年4月1日以降に開始する当社グループの連結会計年度に適用されます。当社グループは第2の柱の法人所得税に対する潜在的なエクスポージャーの評価を実施しました。
当該評価は、当社グループの構成企業の財務諸表等に基づいております。当社グループが事業活動を行う国又は地域について、移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されない国または地域は限られた数しかなく、移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されない国又は地域についても重要性のあるエクスポージャーは想定しておりません。