有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)
10 法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された法人所得税の総額は、以下の各対象項目に振分けて計上されております。
当社グループが事業活動を行っている一部の国又は地域において、経済協力開発機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールに関する税制が制定され当連結会計年度から適用されておりますが、当連結会計年度において当該税制から生じた税金に金額的重要性はありません。
なお、IAS第12号「法人所得税」(2023年5月改訂)の改訂に伴う強制的な一時的例外措置の適用により、第2の柱モデルルールに関する税制から生じる税金に関する繰延税金資産及び繰延税金負債は認識しておらず、関連する情報の開示も行っておりません。
当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、約31.0%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における一般的な税率をもって計算しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の約31.0%から約32.0%となります。
この税率変更による当社及び連結子会社の財政状態及び経営成績に与える影響額に重要性はありません。
法定実効税率と、連結包括利益計算書上の法人所得税の実効税率との調整は、以下のとおりであります。
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりであります。
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりであります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額はそれぞれ、815,887百万円及び765,642百万円であります。このうち、失効期限別の繰越欠損金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金負債が認識されていない、子会社及び関連会社に対する投資及びジョイント・ベンチャーに対する持分に係る一時差異の総合計額はそれぞれ、2,201,135百万円及び2,122,985百万円であります。なお、認識されていない繰延税金負債の金額の算定は実務的ではありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された法人所得税の総額は、以下の各対象項目に振分けて計上されております。
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円) | |
| 当期税金 | △71,422 | △80,028 |
| 繰延税金 | △13,166 | △34,175 |
| 合計 | △84,588 | △114,203 |
当社グループが事業活動を行っている一部の国又は地域において、経済協力開発機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールに関する税制が制定され当連結会計年度から適用されておりますが、当連結会計年度において当該税制から生じた税金に金額的重要性はありません。
なお、IAS第12号「法人所得税」(2023年5月改訂)の改訂に伴う強制的な一時的例外措置の適用により、第2の柱モデルルールに関する税制から生じる税金に関する繰延税金資産及び繰延税金負債は認識しておらず、関連する情報の開示も行っておりません。
当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、約31.0%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における一般的な税率をもって計算しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の約31.0%から約32.0%となります。
この税率変更による当社及び連結子会社の財政状態及び経営成績に与える影響額に重要性はありません。
法定実効税率と、連結包括利益計算書上の法人所得税の実効税率との調整は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 法定実効税率(%) | 31.0 | 31.0 |
| 課税所得計算上加減算されない損益による影響(%) | △0.4 | △0.2 |
| 海外連結子会社における税率の差異(%) | △2.4 | △2.3 |
| 持分法による投資損益及び連結子会社の利益剰余金等に係る税効果(%) | △13.4 | △10.3 |
| 繰延税金資産の回収可能性の判断による影響(%) | △0.6 | △0.5 |
| その他(%) | 0.7 | 0.5 |
| 連結包括利益計算書上の法人所得税の実効税率(%) | 14.9 | 18.2 |
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円) | |
| 期首残高(繰延税金資産-純額) | △138,308 | △186,065 |
| 当期利益における認識額 | △13,166 | △34,175 |
| その他の包括利益における認識額 | △32,211 | 33,279 |
| 連結範囲の異動による増減額 | △2,380 | △15,720 |
| 期末残高(繰延税金資産-純額) | △186,065 | △202,681 |
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (2024年3月31日現在) (百万円) | 当連結会計年度末 (2025年3月31日現在) (百万円) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金等 | 2,087 | 1,000 |
| 棚卸資産 | 2,142 | 2,453 |
| 有形固定資産及び投資不動産 | 8,833 | 8,113 |
| 退職後給付 | 4,624 | - |
| 未実現利益 | 3,449 | 3,863 |
| 繰越欠損金 | 9,581 | 3,512 |
| その他 | 86,513 | 88,860 |
| 小計 | 117,229 | 107,801 |
| 繰延税金負債 | ||
| 有形固定資産及び投資不動産 | 91,521 | 89,388 |
| 有価証券及びその他の投資 | 45,293 | 38,918 |
| 無形資産 | 25,068 | 35,029 |
| 未分配利益 | 65,282 | 71,681 |
| 退職後給付 | - | 409 |
| その他 | 76,130 | 75,057 |
| 小計 | 303,294 | 310,482 |
| 繰延税金資産-純額 | △186,065 | △202,681 |
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (2024年3月31日現在) (百万円) | 当連結会計年度末 (2025年3月31日現在) (百万円) | |
| 繰延税金資産 | 8,356 | 6,178 |
| 繰延税金負債 | 194,421 | 208,859 |
| 繰延税金資産-純額 | △186,065 | △202,681 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額はそれぞれ、815,887百万円及び765,642百万円であります。このうち、失効期限別の繰越欠損金額は以下のとおりであります。
| 失効期限 | 前連結会計年度末 (2024年3月31日現在) (百万円) | 当連結会計年度末 (2025年3月31日現在) (百万円) |
| 1年以内 | 1,655 | 1,153 |
| 1年超5年以内 | 14,541 | 6,716 |
| 5年超 | 3,905 | 1,788 |
| 無期限 | 112,250 | 101,039 |
| 合計 | 132,351 | 110,696 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金負債が認識されていない、子会社及び関連会社に対する投資及びジョイント・ベンチャーに対する持分に係る一時差異の総合計額はそれぞれ、2,201,135百万円及び2,122,985百万円であります。なお、認識されていない繰延税金負債の金額の算定は実務的ではありません。