丸紅（8002）の持分法による投資損益 - 次世代コーポレートディベロップメントの推移 - 通期

有報情報

#1 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
次世代事業開発	415	[103]
次世代コーポレートディベロップメント	446	[80]
その他(本部・管理等)	2,598	[231]

(注)1. 一部の連結子会社については当連結会計年度末と異なる時点での人員数となっております。
2. 出向者については、出向先の属するセグメントの従業員数に含めております。

2025/06/17 15:30

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各セグメントの主な取引内容は以下のとおりであります。

ライフスタイル	:	国内及び海外において、アパレル、フットウェア、生活用品、スポーツ用品、産業資材、繊維原料、タイヤ、ゴム資材等多岐にわたる商品を取り扱い、商品の企画・製造・卸売/小売販売から事業投資・運営まで様々な事業を展開しております。
次世代事業開発	:	医薬品・医療機器、医療サービス、次世代産業基盤、卓越技術、DX・ITサービス、ビューティー、コンシューマーブランド、コンテンツ等、今後飛躍的な市場成長が見込まれ、これまで当社として十分な取組みができていない領域において、当社が培ってきた成功事業の“勝ち筋”を次世代事業開発の要諦として定め、実践することによって、新たなビジネスモデルの開発・事業構築を推進しております。
次世代コーポレートディベロップメント	:	成長性の高い東南アジア及び新しいビジネストレンドの発信地である米国を中心にコンシューマービジネスへの規模感のある投資を通じ、その成長性を当社グループに取り込むことを目的としたコーポレートディベロップメントの取組みを推進しております。また、革新的な技術やビジネスモデルを有する国内外のスタートアップ企業への投資を行うコーポレートベンチャーキャピタルを運営しており、これらの取組みを通じて、当社グループの中長期的な企業価値向上を目指しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメント情報は、以下のとおりであります。

2025/06/17 15:30

#3 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1 報告企業の事業内容
丸紅株式会社(以下「当社」という。)は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社(以上を合わせて「当社及び連結子会社」という。)は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、フォレストプロダクツ、情報ソリューション、食料、アグリ事業、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース・不動産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。

2025/06/17 15:30

#4 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

オペレーティング・セグメント	会社名	主な事業内容	所在地	持分(%)
Megalopolis Manunggal Industrial Development	工業団地の管理・運営	Bekasi Indonesia	60.00
次世代コーポレートディベロップメント	丸紅ベンチャーズ	スタートアップ企業への投資	東京都千代田区	100.00
	Marubeni Growth Capital Asia	東南アジアの次世代消費者向けビジネスを対象とした投資・M&A専門会社	Singapore Singapore	100.00
	Marubeni Growth Capital U.S.	米国の次世代消費者向けビジネスを対象とした投資・M&A専門会社へのサービス提供	Connecticut U.S.A.	100.00
	MGCU Holdings	米国の次世代消費者向けビジネスを対象とした投資・M&A専門会社	Connecticut U.S.A.	100.00

(注)1.上記以外に、284社の連結子会社の財務諸表が含まれております。
2. ※の「新エネルギー開発推進部」(「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入)は独立したオペレーティング・セグメントではなく、その損益等については、オペレーティング・セグメントの「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しております。

2025/06/17 15:30

#5 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と、連結包括利益計算書上の法人所得税の実効税率との調整は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
海外連結子会社における税率の差異(%)	△2.4	△2.3
持分法による投資損益及び連結子会社の利益剰余金等に係る税効果(%)	△13.4	△10.3
繰延税金資産の回収可能性の判断による影響(%)	△0.6	△0.5

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりであります。

2025/06/17 15:30

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1986年4月	当社へ入社
2024年4月	専務執行役員、生活産業グループCEO
2025年4月	副社長執行役員、CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員
2025年6月	取締役 副社長執行役員、CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員(予定)

2025/06/17 15:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 当連結会計年度の経営成績の分析

				(単位:億円)
営業利益	2,763	2,723		△40
持分法による投資損益	3,114	2,929		△185
親会社の所有者に帰属する当期利益	4,714	5,030		316

(注)「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
収益は前連結会計年度比(以下「前年度比」という。)5,397億円(7.4%)増収の7兆7,902億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に電力、金属、エネルギーで増収となりました。

2025/06/17 15:30

#8 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

8.当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員の陣容は以下のとおりであります。

役 名	氏 名	職 名
社 長	大本 晶之
副社長執行役員	及川 健一郎	CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員
専務執行役員	堀江 順	CAO、監査部担当役員補佐、秘書部担当役員補佐
執行役員	大矢 秀史	食料・アグリ部門長
執行役員	福村 俊宏	次世代コーポレートディベロップメント部門長
執行役員	鈴木 敦	中部支社長

(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。

2025/06/17 15:30

#9 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

8.当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の陣容は以下のとおりであります。

役 名	氏 名	職 名
※社 長	大本 晶之
※副社長執行役員	及川 健一郎	CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員
専務執行役員	堀江 順	CAO、監査部担当役員補佐、秘書部担当役員補佐
執行役員	大矢 秀史	食料・アグリ部門長
執行役員	福村 俊宏	次世代コーポレートディベロップメント部門長
執行役員	鈴木 敦	中部支社長

(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。

2025/06/17 15:30

#10 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
金融損益		19,321	13,145
持分法による投資損益		△311,398	△292,880
法人所得税		84,588	114,203

「連結財務諸表に対する注記」参照

2025/06/17 15:30

#11 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）

②【連結包括利益計算書】

		前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
持分法による投資損益	4,9	311,398	292,880
税引前利益		567,136	629,207

2025/06/17 15:30