その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 877億6700万
- 2008年3月31日 -51.33%
- 427億1600万
- 2009年3月31日 -81.45%
- 79億2300万
- 2010年3月31日 +278.24%
- 299億6800万
- 2011年3月31日 -49.77%
- 150億5300万
- 2012年3月31日 -13.05%
- 130億8900万
- 2013年3月31日 -22.52%
- 101億4200万
- 2014年3月31日 +85.47%
- 188億1000万
- 2015年3月31日 +132.75%
- 437億8000万
- 2016年3月31日 -14.67%
- 373億5600万
- 2017年3月31日 +27.04%
- 474億5600万
- 2018年3月31日 +7.87%
- 511億8900万
- 2019年3月31日 -11.25%
- 454億3200万
- 2020年3月31日 -49.45%
- 229億6700万
- 2021年3月31日 +82.61%
- 419億3900万
- 2022年3月31日 -10.4%
- 375億7700万
- 2023年3月31日 +28.48%
- 482億8000万
- 2024年3月31日 +68.92%
- 815億5400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/21 14:35
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日)(百万円) 当事業年度(2024年3月31日)(百万円) (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △15,545 △29,638 通算グループ間取引 △467 △274