高島（8007）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建材の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建材」、「産業資材」、「電子・デバイス」、の3つを報告セグメントとしております。
「建材」は太陽光発電システムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連する資材等を販売しております。「産業資材」は商業施設向け省エネ設備販売及びその施工、繊維製品、樹脂製品、鉄道車輌部材の販売をしております。「電子・デバイス」は電子部品、電子機器等の販売をしております。

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#2 事業の内容

セグメントごとの事業の内容は次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる区分と同一であります。
建材 壁材、基礎杭(パイル)、断熱材、太陽光パネル、インテリアなど、建設・建築に関わる様々な商材を取り扱っております。販売網を全国に構築し、企画、設計から施工まで幅広い工程を請け負っております。
産業資材 樹脂材料や成形品、鉄道車輌用の高機能製品、産業用繊維、LED工事やアパレルOEMなど多種多様な商材を取り扱っております。さらにグループ内にメーカーを持ち、多様な機能を提供いたします。

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、「建材」セグメントにおいて組織再編を行ったことに伴い、従来の「建設資材」、「住宅資材」、「断熱資材」、「再生可能エネルギー資材」から、「非住宅資材」、「住宅資材」、「再生可能エネルギー資材」に変更しております。また、当連結会計年度より、「電子・デバイス」セグメントにおいて組織再編を行ったことに伴い、「デバイス」と「アセンブリ」に含まれる財又はサービスの区分を見直しております。また、報告セグメント間の取引実態の明確化を図るため、報告セグメントの顧客との契約から生じる収益の表示は、セグメント間消去前の金額として、セグメント間取引の消去額は調整額に別掲しております。
前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

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#4 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
建材	546	[131]
産業資材	198	[161]

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。なお、臨時雇用者数は、パートタイマー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。

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#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
5	4
アイカ工業㈱	1,426	1,221	(保有目的)建装建材の商材を製造する取引先であります。継続保有することで、商圏の維持、拡大が見込まれることから当該株式を保有しております。(業務提携等の概要)該当事項はありません。(定量的な保有効果)受取配当金額は、172千円であります。(注)2(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得により、保有株式が205株増加しております。	無
	5	4

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.主要なグループ会社での保有を確認しております。
2.保有の合理性の検証方法等については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。なお、個別銘柄ごとの取引から得られる利益は、経営戦略上非公開としておりますが、取引関係維持、強化による効果は確認しております。

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2010年2月 当社入社
建材事業本部特販推進大阪ビジネスユニットマネージャー
2011年4月 建材事業本部中国営業所長

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループの販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
建材	58,434	95.8
産業資材	17,968	99.8

(注)セグメント間取引については、調整額として記載しております。
(2)仕入実績

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#8 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

なお、取締役でない執行役員は以下のとおりであります。

地位	担当	氏名
常務執行役員	産業資材機能管掌産業資材事業本部長 兼高島インダストリーズ株式会社 代表取締役社長	西田 努
上席執行役員	建材機能管掌建材事業本部長 兼 基礎事業統括部長	押川正裕
上席執行役員	電子・デバイス事業本部 副本部長 兼iTak(International)Ltd.取締役	佐脇雅也
執行役員	経営統合本部長付 統合プロジェクト担当	德本貴久
執行役員	建材事業本部 エネルギー事業統括部長	田中 仰
執行役員	高島インダストリーズ株式会社 取締役 兼タクセル株式会社 代表取締役社長	小林 学
執行役員	iTak(International)Ltd. 取締役COO	Leung Pik Man
執行役員	建材事業本部 建設事業統括部長	尾﨑雅弘
執行役員	経営統合本部 経営戦略統括部長	大木 勉

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、建材セグメントに含まれる岩水開発株式会社の買収時に認識したのれんについて、10年間の定額法により償却しております。また、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定いたします。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、当該のれんに減損の兆候はないと判断しております。
翌連結会計年度以降、のれんが帰属する資産グループの営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続的にマイナス又は継続してマイナスになる見込みとなった場合や経営環境の著しい悪化が生じた場合など、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の要否判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

②事業譲受を行った主な理由
当社は、「事業を通じて社会に貢献する」サステナの先進商社として、建材事業、産業資材事業、電子・デバイス事業を展開しております。建材事業では、住宅市場、非住宅市場向けに、建設・建装に関わる様々な商材を取り扱い、販売・工事ネットワークを構築し、企画、設計から施工までの幅広いソリューションを提供しております。
当社の連結子会社である岩水開発は、創業から60年近い歴史を有し、底堅い市場推移が見込まれる住宅市場及び安定した成長が見込まれる非住宅市場の基礎補強・地盤改良分野において、高い専門性に基づくハイレベルな技術・サービスを軸として、岡山県をはじめとする中四国地方を中心にリーディングカンパニーの地位を確立しております。

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