高島（8007）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建材の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 8億2500万
- 2013年9月30日 -27.39%
- 5億9900万
- 2013年12月31日 +61.1%
- 9億6500万
- 2014年3月31日 +56.17%
- 15億700万
- 2014年9月30日 -65.43%
- 5億2100万
- 2014年12月31日 +38.77%
- 7億2300万
- 2015年3月31日 +38.45%
- 10億100万
- 2015年9月30日 -62.34%
- 3億7700万
- 2015年12月31日 +27.85%
- 4億8200万
- 2016年3月31日 +40.87%
- 6億7900万
- 2016年9月30日 -92.64%
- 5000万
- 2016年12月31日 +340%
- 2億2000万
- 2017年3月31日 +142.73%
- 5億3400万
- 2017年9月30日 -27.72%
- 3億8600万
- 2017年12月31日 +49.74%
- 5億7800万
- 2018年3月31日 +31.31%
- 7億5900万
- 2018年9月30日 -61.26%
- 2億9400万
- 2018年12月31日 +101.7%
- 5億9300万
- 2019年3月31日 +39.63%
- 8億2800万
- 2019年9月30日 -52.78%
- 3億9100万
- 2019年12月31日 +61.38%
- 6億3100万
- 2020年3月31日 +20.76%
- 7億6200万
- 2020年9月30日 -55.38%
- 3億4000万
- 2020年12月31日 +59.71%
- 5億4300万
- 2021年3月31日 +27.99%
- 6億9500万
- 2021年9月30日 -44.03%
- 3億8900万
- 2021年12月31日 +41.39%
- 5億5000万
- 2022年3月31日 +8.73%
- 5億9800万
- 2022年9月30日 -82.11%
- 1億700万
- 2022年12月31日 +122.43%
- 2億3800万
- 2023年3月31日 +156.72%
- 6億1100万
- 2023年9月30日 -10.97%
- 5億4400万
- 2023年12月31日 +81.07%
- 9億8500万
- 2024年3月31日 -12.08%
- 8億6600万
- 2024年9月30日 -22.63%
- 6億7000万
- 2025年3月31日 +149.4%
- 16億7100万
- 2025年9月30日 -52.42%
- 7億9500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/23 13:30
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建材」、「産業資材」、「電子・デバイス」、「賃貸不動産」の4つを報告セグメントとしております。
「建材」は太陽光発電システムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連する資材等を販売しております。「産業資材」は商業施設向け省エネ設備販売及びその施工、繊維製品、樹脂製品、鉄道車輌部材の販売をしております。「電子・デバイス」は電子部品、電子機器等の販売をしております。「賃貸不動産」は賃貸ホテル等の運営を行っておりましたが、2024年1月に賃貸ホテルの売却を行っております。 - #2 事業の内容
- なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。2025/06/23 13:30
建材 壁材、基礎杭(パイル)、断熱材、太陽光パネル、インテリアなど、建設・建築に関わる様々な商材を取り扱っております。販売網を全国に構築し、企画、設計から施工まで幅広い工程を請け負っております。
産業資材 樹脂材料や成形品、鉄道車輌用の高機能製品、産業用繊維、LED工事やアパレルOEMなど多種多様な商材を取り扱っております。さらにグループ内にメーカーを持ち、多様な機能を提供いたします。 - #3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報2025/06/23 13:30
2024年3月期にアセットアロケーションの見直しを実施しており、産業資材セグメントの事業再編、主要な固定資産の売却に伴い、従来賃貸不動産セグメントに区分していた一部物件を「建材」、「産業資材」に変更しております。
前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。 - #4 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2025/06/23 13:30
(注)1.従業員数は就業人員であります。2025年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 建材 545 [97] 産業資材 206 [121]
2.臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。なお、臨時雇用者数は、パートタイマー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。 - #5 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2025/06/23 13:30
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)1.主要なグループ会社での保有を確認しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 4 3 アイカ工業㈱ 1,221 1,014 (保有目的)建装建材の商材を製造する取引先であります。継続保有することで、商圏の維持、拡大が見込まれることから当該株式を保有しております。(業務提携等の概要)該当事項はありません。(定量的な保有効果)受取配当金額は、114千円であります。(注)3(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得により、保有株式が207株増加しております。 有 4 3
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 - #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2010年2月 当社入社2025/06/23 13:30
建材事業本部特販推進大阪ビジネスユニットマネージャー
2011年4月 建材事業本部中国営業所長 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 中期経営計画「サステナV(バリュー)」では、事業ポートフォリオとして、縦軸に売上高成長率(ポテンシャル)を置き、横軸に収益性(営業利益)を置き、成長性と収益性の向上の両面を見据え、右上の基盤拡大注力事業と左上の将来投資事業を戦略領域と設定いたしました。投資枠としては「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」にて2022年3月期から2026年3月期の投資枠として設定した70億円を100億円超へと拡大したものを、2023年12月14日に150億円へとさらに拡大し、戦略領域に経営資源を投入してまいります。2025/06/23 13:30
戦略領域では、これまで培ってきた様々な機能をもとに、将来的に大きな成長が見込める「省エネ化ニーズ」とターゲット市場において成長が顕在化している「省力化ニーズ」に焦点をあてております。具体的には、太陽光パネル、蓄電システム、V2H・急速充電器などの「再生可能エネルギー関連事業の拡大」、断熱材、省エネデバイスのモジュール化やアセンブリなどの「省エネルギー関連事業の拡大」、精密機器向け物流資材などの「環境対応」、耐火・断熱・耐震等の機能建材、省力工法などの「省力化貢献関連事業の拡大」などを推進してまいります。
2025年3月期は中期経営計画「サステナV(バリュー)」の2年目でありました。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 2025/06/23 13:30
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、2024年3月期にアセットアロケーションの見直しを実施しており、産業資材セグメントの事業再編、主要な固定資産の売却に伴い、従来賃貸不動産セグメントに区分していた一部物件を「建材」、「産業資材」に変更しております。また、各セグメントにおける利益の状況及び各部門が直接的に担う利益水準をより明確にするため、従来セグメントごとに配賦していた全社費用を配賦する前のセグメント利益を開示しており、当該全社費用は調整額に含めて開示しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。 - #9 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- なお、取締役でない執行役員は以下のとおりであります。2025/06/23 13:30
地位 担当 氏名 執行役員 岩水開発株式会社代表取締役社長 押川正裕 執行役員 建材事業本部エネルギー事業統括部長 田中 仰 執行役員 高島インダストリーズ株式会社取締役兼タクセル株式会社代表取締役社長 小林 学 - #10 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
- なお、取締役でない執行役員は以下のとおりであります。2025/06/23 13:30
地位 担当 氏名 執行役員 岩水開発株式会社代表取締役社長 押川正裕 執行役員 建材事業本部エネルギーソリューション事業推進統括部長 田中 仰 執行役員 高島インダストリーズ株式会社取締役兼タクセル株式会社代表取締役社長 小林 学 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2025/06/23 13:30
当社グループは、建材セグメントに含まれる岩水開発株式会社の買収時に認識したのれんについて、10年間の定額法により償却しております。当連結会計年度において、岡山県の住宅着工件数の減少等により、営業利益が事業計画を下回ったことから、のれんを含む資産グループについて減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。
減損損失の認識の要否の判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、中期事業計画に一定の不確実性を考慮して見積もっており、当該中期事業計画の主要な仮定は売上高の増加見通しであります。これらの仮定については見積りの不確実性が高く、企業を取り巻く将来の経済条件の変動等により中期事業計画に達成困難な状況が生じることで、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。 - #12 重要な契約等（連結）
- 1.設立の理由2025/06/23 13:30
当社は企業使命として「事業を通じて社会に貢献する」を掲げ、建材事業、産業資材事業、電子・デバイス事業を展開しております。建材事業では、住宅市場、非住宅市場向けに壁材、基礎杭工法、断熱材、太陽光パネル関連資材、インテリアなど、建設・建装に関わる様々な商材を取り扱い、販売ネットワークを全国に構築し、企画、設計から施工までの幅広い工程を請け負っております。
中でも、再生可能エネルギー分野では、1994年から再生可能エネルギー関連の商材の取り扱いを開始しており、業界トップクラスの実績を誇っております。当社ではさらなる再生可能エネルギーの普及に向け、太陽光発電システムのほか、「V2H」や「蓄電池」などの新たなエネルギー商材もお客様に提供しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
