有価証券報告書-第138期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。なお、臨時雇用者数は、パートタイマー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。なお、臨時雇用者数は、パートタイマー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。
3.平均年間給与は、賞与及び時間外手当等が含まれております。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況
当社の労働組合は高島労働組合と称し、組合員数は2026年3月31日現在で163人であります。
同組合と会社との関係は、安定しており、記載すべき重要な事項はありません。
連結子会社には、労働組合はありません。
④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ア 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ 連結子会社
(注)1.連結子会社のうち、常用労働者数が101人以上300人以下の3社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではありません。このうち、自主的に公表を行っている1社については当該項目を記載しておりますが、残る2社については、各法令における公表項目を選択しておらず、かつ数値を公表していないため、記載を省略しております。また、上記3社以外の連結子会社(常用労働者数100人以下の企業)については、各法令の規定による公表義務の対象ではなく、かつ数値を公表していないため、記載を省略しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 建材 | 546 | [131] |
| 産業資材 | 198 | [161] |
| 電子・デバイス | 400 | [8] |
| 全社(共通) | 56 | [9] |
| 合計 | 1,200 | [309] |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。なお、臨時雇用者数は、パートタイマー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 220 | [76] | 43.5 | 12.4 | 8,404 | △1.8 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 建材 | 179 | [67] |
| 産業資材 | - | [-] |
| 電子・デバイス | - | [-] |
| 全社(共通) | 41 | [9] |
| 合計 | 220 | [76] |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。なお、臨時雇用者数は、パートタイマー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。
3.平均年間給与は、賞与及び時間外手当等が含まれております。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況
当社の労働組合は高島労働組合と称し、組合員数は2026年3月31日現在で163人であります。
同組合と会社との関係は、安定しており、記載すべき重要な事項はありません。
連結子会社には、労働組合はありません。
④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ア 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1) | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 7.1 | 100.0 | 65.3 | 63.3 | 69.4 | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ 連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 名称(注1) | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注2) | 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注3) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注2) | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||||
| 岩水開発株式会社 | 5.6 | 100.0 | 61.7 | 68.9 | 53.2 | - |
(注)1.連結子会社のうち、常用労働者数が101人以上300人以下の3社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではありません。このうち、自主的に公表を行っている1社については当該項目を記載しておりますが、残る2社については、各法令における公表項目を選択しておらず、かつ数値を公表していないため、記載を省略しております。また、上記3社以外の連結子会社(常用労働者数100人以下の企業)については、各法令の規定による公表義務の対象ではなく、かつ数値を公表していないため、記載を省略しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。