商品

有報情報

#1 事業等のリスク

(5)価格競争力
当社グループが関わるほとんどの業界において、大変厳しい価格競争を展開しております。競合する他社の中には、当社グループよりも多くの研究、開発、製造、販売の資源を保有しており、次々と低価格で新しい機能を持たせた商品を市場に投入してくるところもございます。価格競争力は、受注できるかどうかの要素として大きなウエイトを占めており、価格面での圧力による取引の減少あるいは利益率の低下は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。当社ならではの顧客へのソリューションを提供していくことで、価格競争のみに左右されない付加価値の提供に努めております。
(6)取引先の信用リスク

2024/06/26 13:31

#2 会計方針に関する事項（連結）

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
イ 商品の販売に係る収益
商品の販売に係る収益には、主に建築資材・住宅設備機器の販売、繊維製品・樹脂製品の販売、電子部品・電子機器等の販売が含まれ、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

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#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,762,892	17,762,892	東京証券取引所プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	17,762,892	17,762,892	-	-

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#5 監査報酬（連結）

b.活動概要
内部監査統括部は、内部監査規定・年度監査計画等に基づき当社及びグループ子会社に対して業務監査を実施し、その結果を取りまとめた監査報告書を社長・監査等委員会・監査対象の事業運営組織責任者に提出し、監査対象組織に対して指摘事項への回答及び問題点の是正を求め、改善進捗状況を確認しております。取締役会(監査等委員である社外取締役を含む)に対して年2回の半期総括報告を実施するとともに、監査法人に対しては四半期に1回内部監査指摘事項を共有しております。また、内部統制基本規定に基づき金融商品取引法が定める財務報告に係る内部統制の評価及び取締役会(同上)に報告を行っております。
③会計監査の状況

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
役員退職慰労引当金	65		58
商品評価損	35		49
棚卸資産未実現利益	42		43

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①棚卸資産
当社グループの棚卸資産の中の一部には、季節性のある商品も含まれるため、経年による陳腐化や市場価値の下落により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
②繰延税金資産

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハ 棚卸資産
主として、商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は移動平均法(商品に含まれる販売用不動産は個別法)、未成工事支出金は個別法に基づき、いずれも原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

国情要因に伴うエジプト向け輸出待機による影響等によって、長期滞留在庫は増加しました。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
商品及び製品	665
原材料及び貯蔵品	1,094

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの棚卸資産評価は、主として移動平均法(商品に含まれる販売用不動産は個別法)による原価法

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品は移動平均法、未成工事支出金及び販売用不動産は個別法に基づき、いずれも原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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