営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整199百万円は、当社基幹システム更新に係る投資額等によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2024/06/26 13:31

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額はセグメント間取引の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額10,385百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現預金、営業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額169百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整156百万円は、当社基幹システム更新に係る投資額等によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/26 13:31

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2024/06/26 13:31

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中期経営計画「サステナV(バリュー)」では、事業ポートフォリオとして、縦軸に売上高成長率(ポテンシャル)を置き、横軸に収益性(営業利益)を置き、成長性と収益性の向上の両面を見据え、右上の基盤拡大注力事業と左上の将来投資事業を戦略領域と設定いたしました。投資枠としては「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」にて2022年3月期から2026年3月期の投資枠として設定した70億円を100億円超へと拡大したものを、2023年12月14日に150億円へとさらに拡大し、戦略領域に経営資源を投入してまいります。
戦略領域では、これまで培ってきた様々な機能をもとに、将来的に大きな成長が見込める「省エネ化ニーズ」とターゲット市場において成長が顕在化している「省力化ニーズ」に焦点をあてております。具体的には、太陽光パネル、蓄電システム、V2H・急速充電器などの「再生可能エネルギー関連事業の拡大」、断熱材、省エネデバイスのモジュール化やアセンブリなどの「省エネルギー関連事業の拡大」、精密機器向け物流資材などの「環境対応」、耐火・断熱・耐震等の機能建材、省力工法などの「省力化貢献関連事業の拡大」などを推進してまいります。

2024/06/26 13:31

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書及び2026年3月期を最終年度とする中期経営計画「サステナV(バリュー)」において親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円、ROE8.0%以上、ROIC6.0%以上の達成を目標として掲げております。
当連結会計年度における当社グループの売上高は90,120百万円(前連結会計年度比13.1%増)、営業利益は1,748百万円(同0.9%減)、経常利益は2,004百万円(同3.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,832百万円(同204.7%増)となりました。ROEは22.4%となり資本コストを上回り、ROICは4.2%となりWACCを下回りました。当期においては、賃貸ホテル等の売却益4,773百万円の影響で親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度比で大幅に増加し、それに伴い投下資本も膨らんだ結果ROICが減少しました。また、有利子負債に対する時価総額の割合が増えたことによりWACCが上昇しております。

			(単位:百万円)
売上高	79,683	90,120	10,436	13.1%
営業利益	1,764	1,748	△16	△0.9%
経常利益	1,939	2,004	64	3.3%

親会社株主に帰属する当期純利益の推移

2024/06/26 13:31

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
産業資材セグメントに含まれるタクセル株式会社の製品・金型販売事業については、火災事故や新型コロナウイルス感染症の影響による売上、利益減少の影響もあり、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該事業について、正味売却価額が固定資産の帳簿価額988百万円(有形固定資産978百万円、無形固定資産9百万円)を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2024/06/26 13:31