有価証券報告書-第135期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
a.組織・人員・手続き
監査等委員会は、常勤である社外取締役が委員長・議長となり、3名の非常勤の社外取締役を加えた4名で構成されております。委員会は原則月1回開催し、定例の監査結果を報告するとともに、内部監査や内部統制の状況について内部監査統括部からのデュアルレポーティングの1ラインとして報告を受けております。2022年度における各委員の活動状況は以下のとおりです。

	地位	氏名	出席の状況
委員長	社外取締役	宇治田 明史	11回中11回出席
委員	社外取締役	桃崎 有治	14回中14回出席
委員	社外取締役	篠 連	14回中14回出席
委員	社外取締役	青木 寧	14回中14回出席

2022年度開催の監査等委員会は14回でありますが、宇治田明史氏が就任以降開催された委員会は11回となっております。なお、2022年6月23日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって退任した弓削道雄氏は、退任までの開催委員会3回のうち3回に出席しております。
監査等委員会の職務遂行を補佐する組織として、監査等委員会事務局を設置し、内部監査統括部長を事務局長とし、適正な知識・能力・経験を有するスタッフを2名(兼務者)配置しております。当該事務局員の人事評価・人事異動に関しては常勤監査等委員の同意を得るものとし、執行役からの独立性を高め、監査等委員会の指示の実効性を確保しております。
b.当事業年度の主な審議内容
2022年度については、定例の監査項目のほか、当該年度重点監査項目とした「プライム市場適合計画の取り組み状況の検証」、「新システム移行状況のモニター」の2点について経営管理本部等の業務執行側に適宜報告を求めるなど、進捗を管理いたしました。また、取締役会重要議案について、討議の質と実効性を高めることを目的として委員会で事前レビューをいたしました。主な内容は以下のとおりです。
協議(審議)事項:監査報告書、年間監査方針及び監査計画、会計監査人の再任、会計監査人の報酬同意、監査等基準の改訂、監査等委員会有効性評価、等
報告事項 :月次定例監査報告、常勤監査等委員報告、月次業績報告、取締役会重要議題討議、監査等委員会有効性評価、内部監査統括部月次報告、等
②内部監査の状況
a.組織・人員・手続き
当社の内部監査統括部(5名)は、コーポレートガバナンス・コード補充原則4-13③の改訂に則った社長及び監査等委員会とのデュアルレポーティングライン体制のもと、社長直轄の組織としてその指示・命令に従うと同時に、監査等委員会監査等基準等に基づき監査等委員及び監査等委員会による指示・命令に従い緊密に連携することにより、その独立性・専門性を保っております。
b.活動概要
内部監査統括部は、内部監査規定・年度監査計画等に基づき当社及びグループ子会社に対して業務監査を実施し、その結果を取りまとめた監査報告書を社長・監査等委員会・監査対象の事業運営組織責任者に提出し、監査対象組織に対して指摘事項への回答及び問題点の是正を求め、改善進捗状況を確認しております。取締役会(監査等委員である社外取締役を含む)に対して年2回の半期総括報告を実施するとともに、監査法人に対しては四半期に1回内部監査指摘事項を共有しております。また、内部統制基本規定に基づき金融商品取引法が定める財務報告に係る内部統制の評価及び取締役会(同上)に報告を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1969年以降
現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身(のひとつ)である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
c.業務を執行した公認会計士
猪俣 雅弘
栗原 幸夫
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他13名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制、監査手続の概要、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人は、世界的に展開しているKPMG Internationalのメンバーファームであり、効果的かつ効率的な監査業務を実施できる体制が整備されており、従前から適正な会計監査が実施されていることを確認しております。また、監査手続の概要、監査報酬の見積額についても合理的かつ妥当であると判断したため、選定しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当し、必要と認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、さらに、当事業年度終了後、公認会計士・監査審査会のフォローアップ検査及び日本公認会計士協会の品質管理レビューの結果に特段の問題がないことも確認し、総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	34	-	39	-
連結子会社	-	-	-	-
計	34	-	39	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	4	-	5	0
計	4	-	5	0

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社では、会計監査人から提示された監査計画・監査内容、監査に要する時間等の実績等を勘案の上、また当社監査等委員会による同意を得て、適切に監査報酬額を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人から説明を受けた監査項目別監査時間や人員配置などの内容及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性などを検討した結果、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。