(追加情報)
(役員向け株式交付信託について)
当社は、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く。以下同じ。)を対象として業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制度であります。業績の指標としては「親会社株主に帰属する当期純利益」を使用することとします。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時といたします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当第1四半期連結会計期間末28百万円、184千株であります。
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は平成29年5月29日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成29年6月27日開催の第129回定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社も、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位(単元株式数)を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、投資単位を証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数10株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	45,645,733株
株式併合により減少する株式数	41,081,160株
株式併合後の発行済株式総数	4,564,573株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。
(3)効力発生日における発行可能株式総数
14,000,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の140,000,000株から14,000,000株に減少いたします。
(4)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(5)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月29日
株主総会決議日	平成29年6月27日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月1日

(6)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額	18.03円	47.23円

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。