(追加情報)
(役員向け株式交付信託について)
当社は、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く。以下同じ。)を対象として業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制度であります。業績の指標としては「親会社株主に帰属する当期純利益」を使用することとします。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時といたします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度28百万円、18千株、当第2四半期連結会計期間28百万円、18千株であります。
(火災損失について)
当第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書で計上している火災損失は、当社連結子会社小野産業株式会社において、2019年1月の火災事故からの復旧過程で当期に発生した費用であります。
火災事故による損害及び事故関連費用については、損害保険を付保しておりますが、当該損害に係る保険金の受取額は確定していないため、当第2四半期連結累計期間では計上しておりません。