有価証券報告書-第138期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、会社規定による退職金の全額について確定給付企業年金制度を採用しております。また、当社及び国内連結子会社のうち一部は、総合設立型厚生年金基金制度を設けておりますが、総合設立型厚生年金基金制度については、要拠出額を退職給付費用として処理し、重要性が乏しいことから、複数事業主制度に係る注記を省略しております。国内連結子会社のうち一部は退職一時金制度を採用し、一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,607百万円	1,440百万円
勤務費用	70	103
利息費用	12	11
数理計算上の差異の発生額	△2	8
退職給付の支払額	△248	△250
退職給付債務の期末残高	1,440	1,312

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	1,896百万円	1,738百万円
期待運用収益	46	45
数理計算上の差異の発生額	△76	59
事業主からの拠出額	36	33
退職給付の支払額	△163	△246
年金資産の期末残高	1,738	1,630

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,365百万円	1,191百万円
年金資産	△1,738	△1,630
	△372	△438
非積立型制度の退職給付債務	74	121
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△297	△317
退職給付に係る負債	74	121
退職給付に係る資産	△372	△438
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△297	△317

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	70百万円	103百万円
利息費用	12	11
期待運用収益	△46	△45
数理計算上の差異の費用処理額	△78	14
その他	7	0
確定給付制度に係る退職給付費用	△34	84

(注)1.簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めて計上しております。
2.前連結会計年度につきましては、上記の他に、一部の連結子会社において確定給付企業年金制度を廃止したことに伴う退職給付制度終了損13百万円を特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	△153百万円	65百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	11百万円	△53百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	55%	56%
株式	30	27
その他	15	17
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	3.0	3.0

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度等を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度133百万円、当連結会計年度127百万円であります。