有価証券報告書-第137期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、以下のとおり実施いたしました。

(1)消却する株式の種類	当社普通株式
(2)消却する株式の数	73,900株
	(消却前の発行済株式総数に対する割合0.43%)
(3)消却日	2025年6月2日
(4)消却後の発行済株式総数	17,188,992株

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
1.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2025年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 17,188,992株
株式分割により増加する株式数 17,188,992株
株式分割後の発行済株式総数 34,377,984株
株式分割後の発行可能株式総数 112,000,000株
(注)2025年5月13日開催の取締役会にて決議いたしました自己株式消却実施後の発行済株式総数となります。
(3)分割の日程
基準日公告日 2025年9月12日
基準日 2025年9月30日
効力発生日 2025年10月1日
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1株当たり純資産額	681.38円	701.07円

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1株当たり当期純利益	136.49円	45.70円

3.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2025年10月1日を効力発生日として、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2)定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線は変更部分)

現 行 定 款	変 更 案
第6条(発行可能株式総数) 当会社の発行可能株式総数は、 5千6百万株とする。	第6条(発行可能株式総数) 当会社の発行可能株式総数は、 1億1千2百万株とする。

(3)定款変更の日程

取締役会決議日	2025年5月13日
効力発生日	2025年10月1日

4.その他
(1)資本金の額について
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2)配当について
今回の株式分割は、2025年10月1日を効力発生日としておりますので、配当基準日を2025年3月31日とする2025年3月期の期末配当金及び配当基準日を2025年9月30日とする2026年3月期の中間配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2024年12月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社高島インダストリーズ株式会社(以下、「高島インダストリーズ」といいます)を存続会社、当社の連結子会社であるシーエルエス株式会社(以下、「シーエルエス」といいます)を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年12月23日付で吸収合併契約を締結し、2025年4月1日付で吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称	高島インダストリーズ株式会社
事業の内容	産業用繊維、樹脂材料や成形品、鉄道用車輌部品、環境関連製品等の設計・加工・販売
被結合企業の名称	シーエルエス株式会社
事業の内容	人工皮革・合成皮革等の各種資材、製品の販売

(2)企業結合日
2025年4月1日
(3)企業結合の法的形式
高島インダストリーズを吸収合併存続会社、シーエルエスを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
高島インダストリーズ株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
本合併の目的は、事業活動の統合による経営資源の集中と有効活用を図ることで、成長の加速と収益性の向上を目指すものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。