有価証券報告書-第132期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

持分法適用の関連会社数 2社
すべての関連会社を持分法適用会社としております。持分法適用関連会社名は「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しております。
当連結会計年度において、HITエンジニアリング株式会社の株式を30%取得したため、持分法適用関連会社としております。
また、持分法適用関連会社であったTAKASHIMA MITSUGI PF (THAILAND) CO., LTD.の全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。