有価証券報告書-第133期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.株主総会での決議内容
取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、2018年6月27日開催の第130回定時株主総会において、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれないものとして年額3億20百万円以内と決議いただいております。取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第128回定時株主総会において、年額55百万円以内と決議いただいております。また、2020年6月25日開催の第132回定時株主総会において、利益連動金銭報酬制度の改定及び、譲渡制限付株式報酬制度を導入の決議をいただいております。ただし、譲渡制限付株式報酬制度については当該報酬限度額とは別枠として支給いたします。利益連動金銭報酬制度、譲渡制限付株式報酬制度の決議の対象となる役員は取締役(監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。)5名です。
b.取締役の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限
各役員の報酬等の額は、事業年度における各役員の役割、責任及び貢献度合並びに会社の財務状態などを勘案のうえ、株主総会にて承認された総額範囲内で合理的な報酬額を機動的かつ個別に決定することを基本方針としています。
役員の報酬等の額及び算定方法に関する方針につきましては、社長執行役員及び非業務執行取締役全員で構成される報酬委員会の審議を経て、取締役(監査等委員を除く。)に関しては取締役会で承認された取締役報酬規定に基づき決定し、監査等委員である取締役に関しては監査等委員会の協議にて決定いたします。
c.取締役報酬制度の概要
当社の役員報酬は、基本報酬、利益連動金銭報酬、株式報酬で構成されます。監査等委員である取締役及び社外取締役への報酬額につきましては、その独立性及び中立性を確保するため利益連動金銭報酬及び株式報酬を適用しないことといたします。
基本報酬につきましては、役位、業績、他社水準及び従業員水準等を考慮して個人別に設定し、年額で決定した基本報酬を12分割して毎月同額を支給しております。
利益連動金銭報酬につきましては、報酬基準の透明性を高め連結業績に連動した報酬制度とすることにより継続的な業績向上及び企業価値向上へのインセンティブを高め、株主の皆様を重視した経営を一層推進することを目的として取締役(監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対する「親会社株主に帰属する当期純利益」を基準とした利益連動金銭報酬制度を導入しております。利益連動金銭報酬を計上した後の「親会社株主に帰属する当期純利益」が10億円以上の場合に当社の対象取締役に対して支給するものとし、下記(表1)のとおり「親会社株主に帰属する当期純利益」に応じて支給率定め、その支給率を乗じ代表取締役社長への個別支給額を算出します。次にそれ以外の各対象取締役への支給額につきましては、代表取締役社長への個別支給額にあらかじめ定められた役位別係数(表2)を乗じて算出いたします。各対象取締役への支給は、株主総会の日以後1か月以内に支給することとしております。ただし、支給総額は100百万円を限度としております。
株式報酬につきましては、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。支給総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額50百万円以内、発行又は処分する普通株式の総数は年20,000株以内としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することとしております。
なお、「親会社株主に帰属する当期純利益」につきましては、中期計画「サステナX(クロス)」(2020年4月より2023年3月までの3ヵ年計画)を遂行しており、当事業年度における実績は1,000百万円でした。
当事業年度におきましては、2020年5月に開催した報酬委員会にて役員の報酬等について審議し、取締役(監査等委員を除く。)の報酬額の算定基礎である個人貢献度係数を決議しました。また、監査等委員である取締役については同年6月の監査等委員会にて個別の報酬額を決議しました。
なお、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等に該当する内容は譲渡制限付株式報酬であります。
表1 利益連動金銭報酬支給額(当期間)

親会社株主に帰属する当期純利益	10億円以上	11億円以上	12億円以上	13億円以上	14億円以上	15億円以上	16億円以上	17億円以上	18億円以上	19億円以上	20億円以上
支給率(%)	0.69	0.74	0.79	0.84	0.89	0.94	0.99	1.04	1.09	1.14	1.19
代表取締役社長個別支給額(百万円)	6.9～	8.1～	9.4～	10.9～	12.4～	14.1～	15.8～	17.6～	19.6～	21.6～	23.8～

※代表取締役社長個別支給額の算出に当たっては十万円未満を切捨てとしています。
※支給総額が100百万円を超える場合は支給総額100百万円を役位係数の総和にて各対象取締役へ比例配分します。
表2 取締役の役位別係数

役位	代表取締役会長	代表取締役社長 社長執行役員	取締役 副社長執行役員	取締役 専務執行役員	取締役 常務執行役員	取締役 執行役員
役位係数	0.9	1.0	0.8	0.7	0.6	0.4

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)					対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	譲渡制限付株式報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	125	83	23	17	-	17	7
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	-	-	-	-	-	-	-
社外役員	32	32	-	-	-	-	5

(注)取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬17百万円であります。